陸前高田市議会 2022-06-15
06月15日－03号
令和 ４年 第２回
定例会議事日程第３号 令和４年６月１５日（水曜日）午前１０時１５分開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１７人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君欠 席 議 員（１人） １６番 伊 藤 明 彦 君説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼
選管事務局長 市 民 協働部長 山 田 壮 史 君 建 設 部 長 菅 野 誠 君 兼 ま ちづくり 兼 建 設 課 長 推 進 課 長 兼
復興支援室長 消 防 長 戸 羽 進 君 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 兼 防 災 局 長 （兼管理課長） 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 福 祉 課 長 佐々木 学 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 子ども未来課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 臼 井 秀 子 君 税 務 課 長 小野寺 一 典 君 地 域 振興部長 熊 谷 重 昭 君 （兼商政課長） 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 大 友 真 也 君 兼
スポーツ交流 （兼
農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼
水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼
防災対策監） （兼消防署長） 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 髙 橋 良 明 局 長 補 佐 山 口 透 書 記 吉 田 都 午前１０時１５分 開 議
○議長（
福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は17人で定足数に達しております。 なお、欠席する旨の届出は16番、伊藤明彦君であります。
○議長（
福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 14番、藤倉泰治君。 （14番 藤倉泰治君登壇）
◆１４番（藤倉泰治君） おはようございます。一般質問を行います。 今日６月15日は、明治三陸大津波があった日です。先月の24日は、
チリ地震津波の日でした。改めて、津波から命を守ることの大切さを考えさせられますが、同時に
ウクライナでの事態は、自然災害とは全く違って、軍事力によって多くの命が奪われる事態になっています。断じて許されません。 第１に、ロシアによる軍事侵攻と地方政治について質問いたします。
ロシア・プーチン政権による軍事侵攻からもうすぐ４か月です。一般市民や子どもの命を奪い、学校や病院まで攻撃し、核兵器で威嚇しています。この軍事侵攻に、世界でも、この
陸前高田市内でも怒りの声が上がっています。 国連の
ロシア非難決議賛成が141か国に達するなど、世界の圧倒的多数の国々が反対しています。この軍事侵攻をやめさせるためには、
武力行使禁止の国連憲章を守れ、侵略戦争やめよのこの一点で団結をし、国際世論を結集することと思います。そして、
ウクライナの人たちの
人道的支援がより重要だと思います。今回のロシアの
ウクライナ侵略に対する市長の考えを伺います。 この
ウクライナへの軍事侵攻に乗じて、日本の岸田政権などから、よその国から日本が攻められたらどうするのかといって、
敵基地攻撃能力の保有、核の共有や軍備増強など、これまでの専守防衛や非核三原則を見直しして、
予算も５年間で６兆円から11兆円へ、軍拡
予算という危険な動きが一気に強まっています。 こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。かつて戦時中に、全国の市町村は召集令状、赤紙の配布や食糧の配給などで
戦争協力体制に組み込まれました。しかし、現在の憲法では、地方自治が明記され、住民の命と暮らし、福祉を守ることが使命になっていると思います。日本の平和と地方自治は一体の関係にあると思いますが、現在の国政の動きについて、市長の考えはどうでしょうか。 第２に、
原発汚染処理水の
海洋放出と貝毒対策について質問いたします。５月29日の地元新聞に、「知ってほしい、
ＡＬＰＳ処理水のこと」の見出しで経産省の全面広告が掲載されました。１月の学校現場への
安全ＰＲチラシ送付に抗議してきましたが、今回の全面広告、国民と
漁業関係者の意向も、気持ちも無視した許されない行為であります。この
海洋放出は、本市の今後の漁業振興にも関わる重大問題ですが、国の
ＡＬＰＳ処理水の
海洋放出方針を撤回させなければならないと思います。市の考えと対応はどうでしょうか。 次は、貝毒対策についてですが、東北大学などの
研究グループが
貝毒原因プランクトンの天敵を発見として研究結果を発表されています。貝毒の原因究明の一歩として期待の声も上がっています。しかし、その天敵の寄生生物がほかの生物に悪影響がないかなど、
研究グループは実用化にはまだ課題があると見ているようです。今回の新たな研究結果について、どのように捉えているのでしょうか。また、今後の協力、連携をどのように考えているのでしょうか。 第３に、本市の若年層の人口動態について伺います。本市の今後の課題として、人口減少と財政の不安、この２つの問題をよく言われますが、まずその人口問題でありますが、確かに国勢調査などで震災後特に人口減になっていますが、人口減少は被災地でも全国でも共通の問題であります。しかし、その中にあっても、本市の場合、Ｕ、Ｉターンや移住者の方々の増加などによって、他の自治体とは異なる特徴があるようです。20代、30代の若年層の減少がほかよりも少なくなっているのではないでしょうか。 このような本市の特徴は、今後の
まちづくりや地域産業の新たな担い手として貴重な存在だと思いますし、実際に各分野での活躍も見られます。その人たちは、陸前高田の人たちは優しく親切、市役所も相談に乗ってくれるなどと言っています。本市の新しい風を吹き込んでいる、若年層を含めた本市の人口動態の特徴をどのように捉えているのでしょうか。 第４に、
消防団員の
報酬引上げについて伺います。総務省は、
地方交付税措置を見直し、今年１月18日付で
地域防災力の中核となる消防団の充実強化についての通知を出しました。その中で、
消防団員は年額３万6,500円、出動は１日8,000円の標準報酬を示しています。 本市の今年度
予算では、
消防団員620人、報酬総額1,950万円になっているようですが、それが増額になるということでしょうか。既に消防団の幹部との話合いも進められているとお聞きしますが、本市の
消防団員の報酬の現状とともに、今回の総務省の通知を受けて、今後の対応方針はどうか、答弁を求めます。 第５に、本市の財政指標と財政運営について伺います。人口問題とともに財政問題について、市民の皆さんから誤解や批判も含めていろんな意見が言われています。前回の議会で、公共施設の更新、
維持管理費の将来負担について質問いたしましたが、今回は
経常収支比率と
実質公債費比率についてお聞きします。
経常収支比率は、全国の市町村の平均は93.1、都道府県では94.4となっています。また、
実質公債費比率は、市町村は5.7、都道府県は10.2になっています。本市の場合は、
経常収支比率は平均よりも少し高く、
実質公債費比率はかなり高いランクにあると思います。現在の財政指標の状況はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。 以上申し上げ、この場からの質問といたします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
藤倉泰治議員御質問の
ウクライナ軍事侵攻と地方政治につきましてお答えをいたします。 初めに、
ウクライナへの軍事侵攻に対する考えについてであります。本年２月下旬以降、ロシアによる
ウクライナに対する大規模な軍事侵攻が続き、戦闘が４か月にも及ぼうとしており、原油などの
原材料価格の高騰や食料品の価格上昇に加え、急激な円安の進行などにより、市民生活への影響も拡大してきております。 本市においては、昭和60年９月に
非核平和都市であることを宣言し、
日本国憲法の精神にのっとり、非核三原則を遵守するとともに、核兵器の廃絶といかなる戦争をも根絶する世界の恒久平和を希求してきたところであります。 今回のロシアによる
ウクライナ侵攻を受けて、
ウクライナ避難民の方々への
人道的支援が重要であること、また
東日本大震災の発災後に世界中の人々からお世話になったことから、必要とされるのであれば、一時的にでも
ウクライナ避難民の方々を受け入れできないかと考え、岸田総理に、３月に本市を訪問された際に受入れの意向をお伝えしたところであります。 加えて、
ウクライナ侵攻による犠牲者への哀悼をささげるとともに、反戦の意思表示と世界の恒久平和への願いを込め、３月下旬から４月中旬までの間、奇跡の一本松を
ウクライナ国旗と同じである青と黄色にライトアップを行ったところであります。 いずれにいたしましても、引き続き核兵器の廃絶と世界の恒久平和への願いを市民の皆様と共有しながら、一日も早い
ウクライナの平和と安定を心から願うとともに、ロシア軍の即時撤退と国際法に基づく
平和的解決を望むものであります。 次に、日本の平和と地方政治についてであります。今般のロシアによる
ウクライナ侵攻は、多くの一般市民を犠牲とする深刻な人道上の危機に至る被害を与え、これまで築き上げてきた武力行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった国際秩序の根幹をも揺るがすものと考えているものであります。 第二次世界大戦の終結からの日本が国際社会の中で一貫して平和国家として歩んできた原点は、さきの大戦の深い反省を踏まえた不戦、平和の誓いにあり、今日まで決して戦争の惨禍を繰り返さないとの決意とともに、自由と民主主義、法の支配の下、誰もが安心して暮らせる社会を目指してきたところであります。 また、第二次世界大戦後に制定された
日本国憲法は、民主主義の原点である地方自治を保障し、様々な
地域課題等に対して、そこに暮らす住民の意思に基づいて
地方公共団体が対処することとされており、本市におきましてもこのような考え方に基づき、それぞれの時代において、地域課題に対応しながら地方行政に取り組み、市勢の発展に努めてきたところであります。
東日本大震災後の復興の過程におきましては、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりの理念の下、世界に誇れる美しい共生社会のまちへと成長できるよう、創造的な復興の取組を進めてきたところであり、また誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの達成に向け、社会、経済、環境の各側面における地域課題の解決に取り組んでいるところであります。 国が国際社会と結束して進めるロシアに対する制裁措置により、
原材料価格の高騰や食料品の価格上昇など、市民生活への影響も憂慮されるところではありますが、市政運営に当たっては、市民の皆様の御意見、御要望によく耳を傾け、市の現状と課題を的確に捉えるとともに、課題解決に向けての目標、方向性を市民の皆様と共有しながら、
まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君）
原発汚染処理水の
海洋放出問題と貝毒対策の取組及び本市の若年層の人口動態と今後の
まちづくりにつきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、
東京電力福島第一
原子力発電所汚染処理水の
海洋放出についてであります。
海洋放出については、国が
福島原子力発電所における
放射性物質トリチウムを含む
ＡＬＰＳ処理水について、
全国漁業協同組合連合会をはじめとする
漁業関係者の合意がないまま、昨年４月に
海洋放出の方針を決定したところであります。 また、本年２月には、
国際原子力機関ＩＡＥＡが
東京電力福島第一
原子力発電所において、
海洋放出プロセスに係る点検を実施し、
国際安全基準に照らして、放出設備の設計段階において、
安全性確保に向けた予防措置が適正に講じられていると評価したところであり、東京電力が来年春頃に実施を予定している
海洋放出について、着々と準備が進められているところであります。 市では、この間震災からの復興に向け、これまで懸命に努力してきた漁業者の思いを真摯に受け止め、十分な説明と慎重な対応を行うこと並びに処理水は
海洋放出によらない新たな処理、保管方法を国の責任で検討することを岩手県市長会を通じて国へ要望を行ってきたところであります。 岩手県
漁業協同組合連合会と県内各単位漁協に対しましては、先週６月６日に国及び東京電力からの説明がなされたところであり、
本市広田湾漁協も出席しているところであります。 その中で、国や東京電力は、
トリチウムの安全性や風評被害への対策など、従来からの説明を繰り返し行っているところであり、その内容については合意できるものではなかったと伺っているところであります。 市といたしましては、引き続き
広田湾漁協や
市内漁業関係者等と歩調を合わせながら、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、
貝毒プランクトンの天敵についての市の受け止めと今後の連携等についてであります。貝毒の発生状況についてでありますが、ホタテにあっては５月31日に
麻痺性貝毒が確認され、５年連続で出荷規制が発生している状況であり、また広田湾産イシカゲガイにつきましても、昨日規制値を超過したことから、昨年に引き続き出荷規制となったところであります。 市といたしましては、これまで
養殖振興総合支援事業により
貝毒検査費用や
特定養殖共済の
養殖漁業者負担分について補助することにより、貝毒に困窮する
養殖事業者の
経営安定化に向け支援を行ってきたところであります。 このような状況の中、議員御質問の
貝毒プランクトンの天敵発見の報道につきましては、まさに
本市養殖漁業者をはじめ
関係機関等に、一筋の光が差し込んだように感じたところであり、市といたしましても期待をしているところであります。 今後
貝毒天敵プランクトンの実用化に向けた研究成果が待たれるところでありますが、市といたしましては貝毒対策における有効な技術として、県の研究機関である
水産技術センターや岩手県
漁連等関係機関の技術指導の下、連携して取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、本市の人口動態の特徴についてであります。本市の人口については、全国的な傾向と同様に減少傾向であります。人口動態につきましては、ある一定期間における人口の変動であり、主に出生、死亡による自然動態と転入、転出による社会動態に分けられているところであります。 本市におきましては、平成31年から令和３年までの３年間の自然動態の平均値を見ると、出生者が86人、死亡者は316人、
平均自然増減率はマイナス1.21％であり、他の
沿岸自治体と同程度であるところであります。 一方で、社会動態については、転入者が448人、転出者が498人で、
平均社会増減率はマイナス0.3％と、他の自治体と比べ0.5％から１％ほど低い値となっており、この傾向は
東日本大震災後から特に顕著に見られているところであります。 この要因といたしましては、震災の被災状況が県内で最も大きく、復旧、復興工事に関わる
工事関係者の転入割合も一定数あると考えられますが、復興工事が終了している現在においても、その傾向が継続して見られているところであります。 このことは、一時的には
高校卒業者が進学や就職等により多くの転出が見られるものの、多くの若者がＵターンしている傾向があるということ、また本市に関心を寄せている
Ｉターン者が他自治体に比べ多いことが要因と考えているところであります。
東日本大震災後、本市においては支援をきっかけに多くの方々に移住、定住をしていただき、あらゆる分野、様々な形で復旧、復興に御支援、御協力をいただいてまいりました。 今後においても、Ｕ、Ｉターンをいただいた皆さんには、地域の資源や魅力をさらに磨き上げ、
コミュニティづくりや地域の様々な産業に積極的に関わり、新たなものを生み出すチャレンジをしていただきながら、次世代につなげる持続可能な
まちづくりを共に進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎総務部長（戸羽良一君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 総務部長。 （総務部長 戸羽良一君登壇）
◎総務部長（戸羽良一君）
消防団員の
報酬引上げと本市の財政指標と財政運営の考え方につきまして、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、
消防団員の報酬の現状と今後の方針についてであります。
消防団員の報酬につきましては、それぞれの
市町村条例により額を定め支給されているものであり、当市におきましても、
消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例に基づき、出動回数によらない年額報酬として、団員階級では２万3,500円を団員より上位の階級では階級ごとにその額を定め支給しているところであり、火災や風水害などの災害出動及び警戒や訓練などの出動時には出動回数に応じ１回当たり2,200円を出動手当として支給し、対応しているところであります。 その中において、消防団を取り巻く状況は、全国的な災害の多発化や激甚化に加え、
消防団員数の減少により、
消防団員一人一人の役割が多様化し、負担が大きくなっているとのことから、
総務省消防庁では
消防団員の労苦に報いるための適切な処遇の在り方や今の時代に合った
消防団員確保対策を検討する組織として、
消防団員の処遇等に関する検討会を令和２年12月に立ち上げ、出動手当や年額報酬の現状と課題、報酬の額や支給方法について議論がなされ、令和３年８月に最終報告が
消防団員の処遇改善の提言として取りまとめられたところであります。 その報告を踏まえ、
総務省消防庁から、出動報酬の創設や年額報酬及び出動報酬の基準、報酬等の
消防団員個人への直接支給の徹底などを定めた
非常勤消防団員の報酬等の基準が示されたところであります。 この基準による団員階級の年額報酬の標準額は３万6,500円とされ、団員より上位の階級にある者については、業務の負荷や職責を勘案し、標準額と均衡の取れた額とされたところであり、また火災や風水害などの災害出動に係る出動報酬につきましては、１日当たりの標準額が8,000円とされたところであります。 市といたしましては、令和５年４月１日からの適用を目指し、
非常勤消防団員の報酬等の基準を基に、所要の改正を行うため準備を進めているところであり、今後におきましても他市町村の動向を踏まえ、消防団と十分な検討を重ねながら、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、全国の他自治体と比較した場合の財政指標の状況についてであります。初めに、
経常収支比率についてでありますが、当該比率は
地方公共団体の財政構造の弾力性を示すために用いられる指標であり、数値が高いほど財政構造が硬直化している状態を示す指標となっているところであります。 本市の令和２年度決算における
経常収支比率は94.5％となったところであり、総務省が毎年度発表している地方財政の状況によりますと、全国の市町村における平均値が93.1％、また県内14市における平均値は93.3％であったことから、本市の比率は
全国市町村の平均値及び県内14市の平均値を僅かに上回る指標となったところであります。 この主な要因といたしましては、類似団体と比較して人件費の割合が大きいことによるものと認識しているところであります。 しかしながら、今後につきましては、
東日本大震災からの復旧、復興事業の進捗に伴い、必要となる職員数の減少が見込まれることに加え、業務の効率化に基づく適正な職員採用を継続することにより、人件費のさらなる抑制に努めることなど、
経常収支比率の減少に意を用いてまいりたいと考えているところであります。 次に、
実質公債費比率についてでありますが、当該比率は
地方公共団体の
標準財政規模に対する
元利償還金等の割合で、比率が18％を超える場合、市債の発行に際し国の許可が必要となる財政の
健全化判断比率の一つとして位置づけられる指標であります。 本市の令和２年度における
実質公債費比率は14.9％となったところであり、全国の市町村における平均値が5.7％、また県内14市における平均値は11.6％であったことから、
実質公債費比率におきましても
全国市町村の平均値及び県内14市の平均値を上回る指標となったところであります。 本市の
実質公債費比率は、他自治体と比較した場合高い状況ではありますが、平成20年度においては19.1％であった
実質公債費比率を地方債の新規発行の抑制及び
繰上償還等を実施してきたことにより、令和２年度では14.9％まで減少させることができましたことは、
東日本大震災前からの継続的な取組による成果であり、一定の評価ができるものであると認識しているところであります。
経常収支比率及び
実質公債費比率などの財政指標につきましては、
東日本大震災という未曽有の災害を受けた本市と他自治体では状況が異なることから、指標を単純比較することは難しいことであると認識しているところでありますが、本市の持続可能な財政運営を図る中にあって、重要な指標であると考えているところであります。 このことから、今後におきましても現状の財政状況を適切に分析するとともに、人件費の縮減やプライマリーバランスを意識した地方債の借入れ、機を捉えた
繰上償還等を実施することにより、各種財政指標の改善に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） それでは、再質問いたします。 まず、ただいまの財政指標の問題ですが、非常に市民の間でもなかなか財政問題について御意見といいますか、誤解といいますか、あるのです。非常に市のほうは、落成式とか上棟式が多いというふうな誤解もあって、やっぱり今後の財政問題については分かりやすくしていく必要があるというのは私の思いなのですが、それでまず
実質公債費比率についてですが、これ非常に高い数字になっていると思います。昨日の議論であったように、これまでの経過の中で大分改善してきているというのは、大変大きな努力があったというふうには受け止めていますが、同時に今現在の状況について、地方債の分は単年度云々というよりも、やっぱり20年間の市債ということもあって、この数値が２年、３年だけでは表れにくいというふうな部分もあると思うのですが、それで
実質公債費比率が県内でも高い、そして全国的にも多分トップクラスになっているのではないかと思うのですが、その状況について、まずお尋ねいたします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 議員御案内のとおり、令和２年度の
実質公債費比率におきましては、県内の14市、また全国平均と比べましても本市は高いという認識は当局側も持っているところでございます。この主な要因といたしましては、御答弁でも申し上げさせていただきましたが、令和２年度までは
東日本大震災からの復旧、復興事業関連、そして被災者の方々の住宅再建に対する補助費等が含まれておりますので、歳出面でも規模は大きいものとなっておりますし、それに対する扶助費等の比率も上がっていったのではないかと考えているところでございます。令和３年度以降につきましては、復旧、復興関連事業費が縮小していく中にありまして、さらには公債費の縮減の取組として
繰上償還等も予定してございますので、これからが本格的に財政指標等を分析する時期に入っていくものだとは認識しておりますので、これからの数値の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） それで、
実質公債費比率は高いのですけれども、その一方で将来負担比率、つまり将来の返還、財政負担という部分では、圧倒的に低いわけです。県内でも、まず全国の中でも低いと。
実質公債費比率が高いけれども、将来の負担はゼロといいますか、ないというふうな状況のギャップといいますか、その辺のことを考えていくと、非常に安心してもいいのかなというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。 将来負担比率につきましては、地方債などの将来負担すべき歳出、また債務負担行為に基づく将来負担すべき額を基金等の将来の負担に充当できるような財源、これで除した割合でございますが、本市の特徴といたしましては、基金残高、特にも財政調整基金、公共施設等整備基金、市債管理基金等の残高が他市よりも比較的多いという現状がございます。それに対しまして、将来負担すべき債務負担行為等の金額がそんなに多くないという現状がございますので、将来負担比率的には算出されないというような指標となっているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） この財政問題は、そういう意味で非常に数字的にも分かりにくいわけですが、私は本市の20年前といいますか、市債、財政運営の経過をある意味では改めて見直すといいますか、明らかにしながら、その教訓を今後の財政運営にも生かしていくというような、市町村の財政運営の中でも非常にいろんな歴史といいますか、変化があまりにもあって、大変苦労を重ねてきたのではないかと思うのです。その中から本市の財政運営の教訓といいますか、そういうことを明らかにすべきではないかというふうに思うのですが、この点についてお尋ねします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 昨日も御答弁申し上げましたけれども、歴史をたどれば、やはり当時のリゾート法の問題があったりして、借金を重ねていった時代というのがあったわけですが、これは国の考え方に従ったものであろうというふうに私も思っているところであります。 先ほども御紹介いただいたように、
実質公債費比率などはなかなか１年、２年努力をしたからといって数値が大きく下がるというものではないわけであります。やはりこういうのは長期的に、ある意味計画的に下げていかなければいけないというふうに思います。ただ、市役所の中でいろんな議論しますけれども、今財政が逼迫しているとか、大変だとか、もちろん楽観視をしているわけではありませんけれども、そういう議論というのはほとんどないわけであって、ただその数値をしっかり見ながら
予算組みもしていかなければいけませんし、起債も起こしていかなければいけないというのは現実でありますが、そうはいってもそんなに、何か一部の市民の皆さんが御心配をされているということでありますが、我々としてはあまりそういうことは考えていない。 それで、例えば
経常収支比率もありますが、これも高いわけでありますけれども、これはどうしても税金がベースになってきます。今国の制度そのものが変わって、指標の制度が変わっていないのですが、例えばふるさと納税というのがあります。今市税が17億でずっと震災前から大体17億円ぐらいで来ているのに、そこに合わせて７億円とか８億円近いお金がまた別に入ってきているということを考えると、これは使えるお金というのは、ふるさと納税以前と比べると大分違う形の中で歳入というのは見込まれているということでありますので、昔からの指標は大事だと思いますが、我々とすればいろいろな形の中でしっかりと歳入確保に努めながら、また市民の皆さんが御心配ないようなこともしっかりやりながら、そして今議員から御紹介いただいたように、仕組みなり、あるいはそういう歴史をたどってきているということも振り返り、また市民の皆さんに機会を捉えて説明をさせていただきながら、御理解いただけるように努めてまいりたいと、そのように思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 次に、
消防団員の報酬について伺いますが、今回の引上げというふうな方針ということが示されておりますが、これまではずっと据え置きで来て今回ということだと思うのですが、
消防団員の報酬の考え方といいますか決め方といいますか、そういうものというのは各市町村の判断で決めるという仕組みになっているのではないかというふうにも思うのですが、とはいえ国の今回の見直しの通知というふうなこともありますが、随時市独自に改善していくというような仕組みにはなっていないのか、その辺お尋ねします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎消防長（戸羽進君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 消防長。
◎消防長（戸羽進君） 消防長からお答えいたします。
消防団員の報酬につきましては、国の交付税の算定基準というのがございますが、それとは別に各市町村において、その実情に応じて額を決めてきているというような実情がございます。今回国のほうで示された標準額というものに関しては、その交付基準額に達していない市町村が多いということで、その報酬額の見直しを求められているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） そうしますと、やっぱり国からの基準というのは、一つの大きな判断材料というふうに思うのですが、やっぱり各市町村の団員の方々の苦労、あるいは災害の状況などもあって、非常にそれぞれ地方自治体によって責任といいますか、活動の内容というのは違うのではないかと思うのですが、そういう意味でやっぱりそれは市町村で自主的に判断しながら、団員の皆さんに頑張ってもらうというふうなことがある意味では地方自治といいますか、そういう立場からもあると思うのですが、今回の
報酬引上げについて、市としての考え方についてはどのような思いがあるのか、お尋ねします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎消防長（戸羽進君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 消防長。
◎消防長（戸羽進君） 消防長からお答えいたします。 国の示された基準、実際当市におきましては、その基準に達していないという実情がございますので、やはり国の基準に従って見直しをかけていくというような方向で現在検討を進めているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 今回のこの見直しに伴って、各分団、部のほうでも大変議論が今、団員の確保やいろんな活動の、今後の在り方も含めて議論になっているようですが、やっぱり今回のこのことを契機にしながら、
消防団員の皆さんが現場でより頑張っていただく、そしてまたそれに対する行政側としても対応していくというふうなことでの団の現場の方々と行政との話合い、意見交換、そういうことが非常に大事になっていると思うのですが、報酬にかかわらず、今後の団の活動についての行政サイドの対応といいますか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎消防長（戸羽進君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 消防長。
◎消防長（戸羽進君） 消防長からお答えいたします。 団の運営に関しましては、今までも分団、あるいは消防団それぞれ工夫していろいろ活動していただいているところではございます。今回国が示している基準の中では、訓練の在り方とか、いろんな実際の現場活動以外の活動に関しても見直しを求められているところでございます。当市におきましても、今後活動はもちろんのこと、訓練あるいは教育等に関してもいろいろと消防団に御負担をかけないように、あるいは効率的なやり方等も含めまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 今回の団員の
報酬引上げに伴う消防団に対する対応について、市長としての考え方についてもできれば答弁お願いします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今回国から基準が示されたわけでありますが、基本的にやはりこの間陸前高田市の消防団の皆さんも様々な場面で出動していただいております。2,200円ということで出動いただいていたようでありますが、そうやって改めて見ると、あれだけの時間拘束、あるいは時間外というか、どんな時間帯でも出動しなければいけない、緊張感を持って活動していただかなければいけない、そういう意味では環境を整えていくということの一つの中にこの報酬というのがあるのだろうなというふうに思っています。 昨日菅野広紀議員からも御指摘ありましたが、それぞれ、例えば私も屯所などに、この間いろんなところに顔出したときに、例えば夜警も帰ってきたら夜食を食べるとか、いろんなことがあるわけです。今まではプール金みたいな中でやっていたのかもしれませんが、市としてどんなことをするべきなのか、どんなニーズがあるのか、そこもしっかり消防団の皆さんとお話をさせていただいて、皆さんの活動に支障がないようにしっかりと対応してまいりたいと、そのように思っております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 次に、若年層の人口動態についてお尋ねしますが、本市はほかと比べて人口減はあるけれども、非常に若年層の方々が戻ってこられて活躍されているということで、ある意味では非常に大きな今後の本市の明るい展望でもあるというふうに思います。それで、こういったふうな方々の転入、転出といいますか、移住について、うまく状況を把握するといいますか、住民票の転入、転出というだけではなくて、そのことを通して市のいろんな人口動態の変化についても、今後の
まちづくりをつくっていく土台にしていく上でも、転入、転出の受付のその後のデータの使い方といいますか、活用といいますか、そういうことに結びつけていくことができないのかどうか、そのことについてお尋ねします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 若年者、若者の転入、転出が多いという傾向が本市にはあるというふうに思っております。昨年９月から始まった岩手県の窓口での調査結果によりますと、やはり当市の場合20代、30代の方が半数、47％を占める割合で帰ってきているという結果が見られますし、その理由といたしましては、やはり就職だったり定職も含めて、昨日もお話をさせていただきましたが、やはりやりたい仕事が見つかったとか、やりがいのある仕事が見つかったという方々、そういう理由を挙げられている方が25％を超えているとか、そういうことでやはりそういう環境が整ってきたことによる若者のＵターン、Ｉターンが伸びてきているという認識でございます。 その後の就職の働き状況であったり各種その後数年すると住宅を建てるとか、そういう展開になっていくというふうに予想されますので、そういうところ、切れ目というか、そのときそのときの支援制度をよりきめ細やかに周知をするということ、使っていただくということ、そういうことにつなげていくことで、陸前高田市の生活が安定したものになるのかなというふうに考えておりますので、そういうデータ取りであったり、そういう制度の周知であったり、今後力を入れていきたいと考えております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） それで、やっぱり一番の転入、転出の窓口は市民課での手続になると思うのですが、その辺の変化を別な分野につなげていくという、市民課の窓口サイドとしての対応というのはなかなか、これまで以上の対応というのは難しいのか、その辺の考えをお願いします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市民課長（臼井秀子君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市民課長。
◎市民課長（臼井秀子君） 市民課長からお答えいたします。 先ほどの御質問の市民課の窓口でということでしたが、先ほど御答弁いたしました調査につきましても、転入された方から御協力いただいて行っているような状況で、市民課といたしましては数字の把握はできるのですが、具体的な理由等についてはちょっと窓口で確認することは難しいかなとは考えております。ただ、その調査結果を今後どのように生かしていくとか、転入、転出の数字というのは把握できますので、その辺を今後活用していけるかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（
福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） ぜひそういった新たな展開もひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、貝毒の問題についてお尋ねしますが、一筋の光というふうな今回の研究結果も御答弁いただきましたが、国の補助事業でこの研究がされているようなのです。実際にその研究には、
予算的には100万か200万ぐらいの額でこういったふうな研究がされているというふうにもお聞きするのですが、やっぱりそれをもっと応援していくという意味で、行政、地方の市町村からも連携しながら、より支援をしていくという、そして実用化に向けていろんな協力をしていくという点での具体的な点、その辺をもう少し踏み込むべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 確かにお金が必要とあらば、我々もそこはしっかり協力をしていきたいというふうに思います。ただ、今貝毒ということになったときに、影響するものというのは限定的であって、例えばホタテが最たるものでありますけれども、全てのところでホタテをやっているとか、そういうことでもないので、そういう意味ではまとまってというのもなかなか難しいのかなと。実態をしっかりと聞かせていただく中で、地方自治体が何ができるのか模索してまいりたいと、そのように思います。
○議長（
福田利喜君） 以上で14番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。
○議長（
福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１１時０３分 休 憩 午前１１時１１分 再 開
○議長（
福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ３番、大和田加代子君。 （３番 大和田加代子君登壇）
◆３番（大和田加代子君） 通告に従い一般質問を行います。 本日は、自伐型林業についてと陸前高田しみんエネルギーについての２項目について伺います。 初めに、自伐型林業についてです。陸前高田市森林整備計画によると、本市の森林面積は１万8,555ヘクタールであり、市全体の面積の約80％を占めています。その90％以上を占める民有林の人工林率は58％で、県平均の42％を大きく上回り、県内市町村の最高水準に達しています。人工林の総蓄積量は464万1,000立方で、その約90％が９齢級以上となっています。同計画の標準伐期齢の指標が針葉樹で35年から45年であることを考えると、現在伐期を迎えている森林が多くあると考えられます。 それは、長期にわたる木材価格の低迷、木材生産のコスト高、ニホンジカ、カモシカ被害の増大などによる林業経営の意欲の減退傾向と林業生産活動の停滞により、伐期を迎えても主伐を控えた結果であることは周知のとおりで、家を買ったら山がついてきたという話が現実にあるほど、森林は手放したいものにさえなっているようです。 水源保全、災害防止、生物多様性保全、保健休養、温室効果ガス削減、海洋環境改善など、以前に比べると木材等生産機能という経済活動に直結する捉え方以上に、自然環境保全の観点から語られることが多くなっている森林ですが、それは今後の林業を考えるときに欠くことのできない視点であり、森林整備は森林所有者だけの問題ではないということは、森林環境税が全国で導入されていることからも明らかだと思います。 本市では、平成27年４月、自伐型林業フォーラムが開催され、自伐型林業が紹介されました。それに先立って、その前年の11月、市内に住民票があり、かつ市内に森林をお持ちの方々を対象として、これまでの施業経験や市内にある設備、機材の状況等を調査することを目的とした調査がなされました。対象者は2,055名、回答してくださったのは1,080名、回答率は55.3％に上り、フォーラム登壇者である当時の農林部長の言によりますと、この手のアンケートとしては極めて高い回答率となっていて、森林所有者の山を何とかしたいという思いが伝わってくるようです。 そのアンケートによると、過去10年間における森林整備の経験の有無については、経験のない方が７割を超え、今後についてはできれば自分で山の手入れはしたくない、機材、人手がかかるが、お金をかけてまでやりたいと思わない、管理が大変なので手放したいなど、否定的な意見の一方で、手入れはしたいが方法が分からない、お金はかけたくないが誰かにやってほしいなど、山を手入れすること自体には前向きであることがうかがわれました。 このアンケート結果を受けて、本市では同年８月から一般市民を対象とした市内では初となる自伐型林業研修を行い、チェーンソー操作や伐倒、搬出などの指導に当たっています。一方、平成28年度からは、林業担い手対策として地域おこし協力隊を募集。平成30年には７名の隊員を抱えるまでになっていました。平成31年３月に策定された
まちづくり総合計画には、林業の振興を図るとして、自伐型林業の推進が掲げられ今日に至っています。 現在では、全国各地、県内他市町において、自伐型林業推進の団体等が立ち上がり活発な活動を見せていますし、ＮＨＫで自伐型林業の特集が組まれるなど、その認知度も、その裾野も広がりを見せていると感じるのですが、自伐型林業フォーラム開催から７年たった本市の取組状況はいかがでしょうか。
まちづくり総合計画の前期計画期間が来年度となった今、これまでの取組の総括が必要と考えます。 そこで、伺います。１点目、平成27年の山のある暮らしを育む自伐型森林フォーラム開催以降、本市では自伐型林業の推進に取り組んでいるが、現在の状況はどうか。また、自伐型林業の位置づけをどのように考えているか。 ２点目、これまでの取組で見えた成果と課題は何か。また、今後の見通しはどうか。 次に、陸前高田しみんエネルギーについてです。令和元年６月、ワタミ、長谷川建設、本市の３者の出資による陸前高田しみんエネルギー株式会社が設立されました。これにより、本市の公共施設の電力購入先は、同年10月より東北電力からしみんエネルギーへと順次切り替わり、当初の電気料金を比較すると前年より約380万の減少という実績を上げ、地域活動団体への活動費助成も行われました。 また、本市が採択された総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業、ふるさと納電による陸前高田思民拡充プロジェクトでは、陸前高田思民の皆様に陸前高田しみんエネルギーからの電力購入を通じて魅力的な地域づくりを応援するふるさと納電の仕組みの構築を図っていますし、環境省の脱炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、本市は陸前高田しみんエネルギーと一体となった取組を行っていると感じています。 一方、一昨年の冬、大寒波と液化天然ガスＬＮＧの不足などにより、電力需給の逼迫が続き、電力卸売市場の取引価格が急騰。一時は需給逼迫前の40倍まで価格が高騰しました。このことが、卸売市場からの電力購入に依存していた新電力の経営を直撃し、一部の新電力が倒産に追い込まれました。 昨年もその影響は続き、今年に入るとロシアの
ウクライナ侵攻が電力価格高騰に拍車をかけ、その結果昨年度新電力31社が撤退、休止に追い込まれ、うち14社は倒産。これにより、取引先を変えざるを得なくなった自治体の中には、電気料増額のため補正
予算を計上するところもあるようです。 現在の電力市場価格の値上がりは長期間にわたり、かつ
ウクライナ侵攻を受けた世界的なエネルギー需給の逼迫の中、短期的に値下がりするとは考えにくく、新電力の撤退は今後も続くと見られています。 昨年第１回定例会で、陸前高田しみんエネルギーに関する同様の質問をさせていただきましたが、答弁はふるさと納電制度を含め、これまでの施策展開を変更することなく、引き続き同年７月からの一般家庭への電力供給に向けた周知を図るというものでした。しかし、状況はあの頃よりももっと深刻です。電力は、社会生活を支える重要なインフラであり、特にも公共施設への供給であればなおさら安定性と信頼性の確保が大切と考えます。 そこで、伺います。１点目、様々な要因により卸電力市場の価格高騰が続き、電源を他に依存している新電力は倒産、電力小売事業からの撤退、あるいは新規契約の受付停止など、厳しい契約を強いられている。本市の公共施設等に電力を供給している陸前高田しみんエネルギーの状況はどうか。また、本市の電気料金への影響はどうか。 ２点目、本市では、陸前高田しみんエネルギーからの電力購入を通じて、魅力的な地域づくりを応援するふるさと納電制度の構築に取り組んでいる。その状況はどうか。 ３点目、卸電力市場価格の高騰により、厳しい経営を強いられている現状を踏まえ、公共施設への電力供給、ふるさと納電等、陸前高田しみんエネルギーを中心とした施設展開に検討が必要ではないか。 以上、２項目の答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大和田加代子議員御質問の陸前高田しみんエネルギーにつきましてお答えをいたします。 初めに、陸前高田しみんエネルギーの状況及び本市の電気料金への影響についてであります。日本の電力卸売市場である日本卸電力取引所は、平成28年４月からの電力全面自由化を受けて、発電事業者や企業が電力取引を行う場所として整備された市場でありますが、新聞やニュース等でも報道されているとおり、令和３年10月以降、コロナ禍から世界経済が急回復してきたことや今般のロシアによる
ウクライナ侵攻の影響により、同取引所における電力価格が１キロワットアワー当たり10円程度だったところ、この３月には最高価格が28円程度となり、暖房需要が下がっている現時点においても17円程度と高止まりしている状況であります。 陸前高田しみんエネルギー株式会社におきましても、同取引所から電力を購入しており、電力市場価格の高騰による影響があるものと思慮されますが、市場への依存を見直し、電力需要が高まる時期においては、商社から固定価格で電力を買い取り、価格高騰によるリスクを軽減して経営の安定化を目指すと伺っているところであります。 今般の電気料金の値上がりの要因といたしましては、電力市場価格の高騰のほか、燃料価格の増減分を電気料金に転嫁する制度である燃料調整費の上昇も一因となっており、この燃料調整費は新電力会社、大手電力会社にかかわらず適用されることから、一般家庭を含めた電気料金全般の値上がりにつながっているところであります。 本市の電気料金の影響についてでありますが、市の公共施設等の電気料金につきましては、令和３年４月分と令和４年４月分で比較した場合、前年比約1.3倍となっているところであります。 次に、ふるさと納電制度の構築の状況についてであります。ふるさと納電につきましては、ふるさと納税寄附者や復興支援関係者など、本市に関わりを持つ陸前高田思民の方々が地域電力会社である陸前高田しみんエネルギー株式会社から電力を購入し、その電気料金の一部を地域に還元することを目的に構築された制度であります。 このふるさと納電制度に関するアンケート調査を実施し、一定数の方々から関心があるとの回答をいただいたことから、首都圏などでのＰＲ活動等を通じてふるさと納電の拡大を予定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、活動を見合わせてきたところであります。 昨今の
ウクライナ情勢や脱炭素の世界的な流れ、コロナ禍からの世界経済の急回復など、今後の電力価格の見通しは不透明な部分が多く、一般向けの電力供給によるふるさと納電の拡大につきましては、時期等を慎重に判断しなければいけないと考えているところであります。 次に、陸前高田しみんエネルギーを中心とした施策展開の検討についてであります。陸前高田しみんエネルギー株式会社につきましては、市内における電力供給事業及び再生可能エネルギーの導入促進等の実施を通じた地域内の経済循環や魅力ある地域づくりに向けた取組を推進していくことから、市としても出資を行い、令和元年６月に設立したところであります。 これまで公共施設はもとより、市内事業者等へも電力供給を行い電気料金の削減を図ってきたことに加え、電力の購入を通じて地域づくりを応援する取組や太陽光、木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの導入可能性調査、本年４月より運行開始したグリーンスローモビリティーの導入に向けた実証調査等、経営目的である地域貢献のための様々な取組を進めてきていただいたところであります。 市といたしましては、国が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指していることから、今後におきましても施策展開を変更することなく、引き続き再生可能エネルギー産業等の誘致促進や市内事業者及び一般家庭等に向けた周知を行うとともに、陸前高田しみんエネルギー株式会社や他の民間事業者等と連携しながら、脱炭素やエネルギーの地産地消に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 熊谷重昭君登壇）
◎地域振興部長（熊谷重昭君） 自伐型林業につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、本市の自伐型林業の現状と位置づけについてであります。本市では、戦後の盛んな造林事業により、市内全域に豊かな森林が広がっており、これらの森林は水源涵養機能をはじめ、本市の自然環境や各産業にとって貴重な役割を果たしているところであります。 本市は、県内トップクラスの人工林率を誇る豊富な森林資源を背景とし、森林組合を中心とした市内の事業体や近隣自治体と連携しながら、川上から川下まで幅広い林業、木材産業の振興と適切な施業の実施による森林の多面的機能を維持、増進に努めてきたところであり、地域材の利用促進や50年生の標準的な伐期を一つの周期とする皆伐施業等を継続的に実施してきたところであります。 しかしながら、国産材を取り巻く環境は、海外からの輸入木材の影響による木材価格の低迷等、長期にわたって厳しい状況が続いており、本市においても林業施業者の高齢化や担い手不足が大きな課題となっているところであり、森林が有する多面的機能の維持が危ぶまれております。 一方で、80年生を超す長伐期での択伐施業により、採算性と環境保持の両立を図る持続的な森林経営手法として全国的に注目を集めてきた自伐型林業については、市内における林業の施業手法を補完し、地域林業を再生する一林業形態として着目し、その可能性について模索してきたところであります。 そうした取組として、平成27年度には山のある暮らしを育む森林フォーラムを開催し、市民とともに森林の持つ多面的機能や持続可能な林業について学ぶとともに、研修参加者が実際にチェーンソーや作業機械の操作、林業経営などを学ぶ取組を行ってきたところでありますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、研修等の開催を見合わせてきたところであります。 また、市では、自伐型林業の担い手として、地域おこし協力隊の制度を活用し、平成28年度から昨年度まで延べ７名を雇用し、課題であった小規模な山林の手入れを進めてきたところであります。 現在は、地域おこし協力隊としての雇用はありませんが、地域おこし協力隊を卒業した方が地域の林業関連産業の担い手として活躍されているところであります。 加えて、市では市内の自伐型林業家を支援するための補助制度を創設するなど、林業の担い手対策の推進に努めてきたところでありますが、自伐型林業は幅広い就労機会、環境保全林業、長期的な森林経営など、今後の林業にとって有効な形態になり得ることから、本市の
まちづくり総合計画において自伐型林業による整備面積を成果指標に掲げるとともに、まち・ひと・しごと総合戦略において、自伐型林業の推進による林業の振興を施策として位置づけ、自伐型林業の推進に努めているところであります。 次に、これまでの取組で見えてきた成果と課題及び今後の見通しについてであります。自伐型林業の導入後は、小規模な間伐施業が可能となることから、手入れの行き届いていなかった森林における間伐等の実施や森林の機能回復が期待されるところであり、これまでに市内で自伐型林業により間伐された面積はおおよそ34ヘクタールとなっているなど、着実に成果が表れているところであります。 さらには、自伐型林業に関する取組を介して本市への移住、定住につながっていることも貴重な成果と考えており、現在自伐型林業の研修に従事した地域おこし協力隊のうち、卒業生３名が林業関連の担い手として市内に居住しており、地域の祭りや消防団活動などの地域活動にも積極的に参加し、地域と密接な関わりを持てていることも大切な成果であると考えているところであります。 自伐型林業は、大型重機等を使用しないことから、初期費用や燃料代が抑えられるなど、新規の参入がある程度容易な林業形態でありますが、一方で施業場所の確保や自伐型林業以外の収入確保等が課題であると捉えており、自伐型林業を含む林業全体の課題解決を図っていくためにも、引き続き森林組合をはじめとする市内の林業事業者等との意見交換も行いながら、林業の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 自伐型林業から再質問させていただきます。 先ほど今までの実績として、34ヘクタールが自伐型林家によって間伐が行われたというお話をいただきました。これは、市有林が多かったのでしょうか、それとも私有林のほうをどなたかがうまくマッチングして行ってくださったのか、その辺りをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 今の答弁でお答えしたおよそ34ヘクタールでございます。これ基本的には私有林というところで考えてございます。こちらについては、そのとおり自伐型で進めておられる方々が、基本的にはマッチングということではなくてというか、自分たちでというところで進めてまいったというふうに認識してございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） すごくいい成果だなと思っております。一番最初のフォーラムについてなのですが、その後の開催にチェーンソー講習に35名、伐倒搬出に29名、森林経営、作業道研修に31名、３回のトータルなので、少なくても１回には10名ぐらいずつの方々が興味を持って来てくれたという数値が上がっています。すごくうれしいのですが、この研修に参加してくださった方々に対して、その後何らかの働きかけというのは行われてきたのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 今御案内いただきました自伐型林業関係の研修に御参加いただいた方々がそのとおり一定数いらっしゃるわけでございます。その中の方々は、自分たちで山を持ったりという方もおりますし、あとはチェーンソーの操作ということもございますので、そういったところに興味を持って参加していただいたというところもございます。こちらにつきましては、そのとおり昨年度は開催はできかねたところでございますけれども、継続してやってきたというところもございますし、あとは市のほうで独自での補助制度とかを用いて、例えばチェーンソーとか機械を購入する際の一つの支援というようなところを働きかけてきたというところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 自伐型林業講習とは目的は異なりますが、木質バイオマスの循環を目指した規格として、木の駅プロジェクトというのも２年続けて行われています。私も森林ボランティア的なものには興味がありまして、参加させていただきました。実際参加すると、自伐型林業講習の搬出部門を切り出した形なのかなというふうに思っていました。そのときも、やはり元年度が14名、２年度が10名と同じくらいの方々の参加があります。そのときは、自伐型林業の地域おこし協力隊の方々も来てくださっていて、実際伐倒作業を見せてくれたりもしたのですが、２つのプロジェクトがあるのですが、この横のつながりというか、そういうものというのはあってなされているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 木の駅プロジェクトにつきましては、そのとおり自伐の研修、あるいは地域おこしの関係者の方が参加してということもございます。自伐型林業のほうで、小規模な森林を間伐施業とかしていただくというところがあるわけなのですが、実際にそこを伐採した材、搬出した材をどのように売り払っていくかというか、そういった出口が必要になってくると。そういった中で、一つ木の駅プロジェクトというものがあって、試験的にといいますか、そういったところをやってきたというようなところではございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 先ほど全国的な動きもあって、それで県内でもいろいろな市町でこれに取り組んでいまして、その中で本市と違うなと思って考えたのは、やはりＮＰＯなり、任意団体なり、一つの自伐型林業グループのようなものが出来上がっていて、このグループがやっぱりいろんなことの受皿となっているようです。ですので、参加者たちの方々を横につなげていく、一つのグループとして組織化するという視点も今後必要ではないかと私は考えたのですが、その辺りについてはいかがお考えでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 自伐型林業の取組の中で、任意といいますか、地域に根づいた団体さん方がいらして、その推進を図っている、近くの市町村でもそういった取組はあるということは拝見させていただいております。そういったところで、自伐型林業そのものを進めていく、あるいは先ほどお話があった、例えば民と民でのマッチング、つながりみたいなものは確かに出てくるのかなとは思ってございます。ただ、一方で、答弁の中でも申し上げましたけれども、施業場所の確保も一つの課題であると認識してございますし、まず先ほどのちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんが、出した材をいかに買っていただくかというところの確保がまた一つ課題なのだろうと思ってございます。なので、団体さんの存在はそれはそれでありがたいだろうなというところはございますが、自伐型を見たときには、そこの出口がやはり大きい課題になってくるのかなという捉え方をしているところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 施業場所の確保というお話を今いただきました。先ほど私も申し上げましたが、アンケートの中でも、やってほしいという方はそれなり、一定数いらっしゃる。もう高齢だからやりたくてもやれないという方はいらっしゃるわけです。実際今行われている分収林契約の中においても、そういう声は聞かれる。中には、木は切らなくていいから、そのままもう市に返したいという声もあるというお話を森林組合から伺ってきました。このような方々と自伐型林家の方々をうまくマッチングすれば、片方は施業するフィールドが欲しい、片方は施業する人が欲しいという形なので、うまく合わせることができると思うのですが、この辺りについて今後検討していくという余地はあるかと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 確かにアンケート等での結果で、山自体なかなか手入れができないし、あまり手入れをしたいというふうな思いもない。また、一方で、とはいえ技術であったりコストが解消されるのであれば、手入れを望むという方も一定数いるようだというふうに捉えてございます。先ほどの話の中で、自伐型林業を希望する方にやってもらうということはなくはないのかなと思いつつも、ただフィールドとして、山主さんが自分で技術を覚えて間伐なりできるというのは一つの成果になるのだろうなと思っているのですけれども、そうではなくて、山を持っていない方が頼まれて自伐をすると、携わると。そこで技術を養えるというところはあるかもしれませんけれども、やはり問題になってくるのは、そこで出てきた材の出し手になってくるのかなというところがございます。 いずれこれまで取り進めてきた中で、そういう課題もやはり見えてきているというか、大きい課題だなというふうに認識していますので、答弁での繰り返しになってしまうのですが、そういったところも含めて、例えば市内の森林組合さんとか林業家さんとか、そういった意見交換等も行いながら、どういう方向性が見られるのかというところも検討してまいりたいと考えてございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 森林組合さんのほうにちょっと意見を伺いにまいりましたら、当時自伐型林業が入るときに、自伐型林業の考え方と本市の林業をやっていらっしゃる方々との意見交換がうまくいかなかったようなお話も伺いました。今でしたらきっと冷静にお話ができるというような話でしたので、前向きにきっと検討、相談に乗ってくれると思います。その辺りいい方向性を見いだしていただきたいと思います。林業というところは、公益的機能を考えると、時間軸は長いし、しかも空間の大きさというのは50年、100年単位で計り切れるものではないと思います。ここで、効率的なもの、あるいは経済的なものだけ求めるわけにはいかない。そのために林野庁でも多くの補助金を使ってきたのだと思うのです。その辺り、ＳＤＧｓ未来都市を掲げる本市ですので、ぜひお金を出しても山は手入れしなくてはならないということで、その辺りの視点を持って今後とも自伐型林業の推進を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えはその辺りいかがでしょう。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 自伐型林業ということで、この間いろいろとトライをしてきた経緯があるわけですが、今私の中にも、あるいは市役所の中にも、この自伐型林業というものをこれ以上探求することがいいのかどうかという議論も実際にございます。今ウッドショックなどということもあって、例えば分収林などを入札にかけると、非常に高い値段で買っていただけたりするという現実がございます。 したがって、当時なぜこの自伐型林業というものに我々が挑戦をしたのかというと、一番にはやっぱり担い手がいない、それからもう山が放置されてしまっているという現状があって、ここを何とかできないかというところから、四国のほうでそういったことが盛んに行われているというお話を当時の副市長であった久保田副市長がお話を持ってきてくれ、まずやってみましょうというところから始まったのです。 ですから、やっぱり森林組合あるいは山主の皆さん等々としっかりお話をさせていただいて、陸前高田市に合った林業、今おっしゃっていただいたように、やはり山を荒らすということのわけにはいかないので、そういう皆さんの御苦労や課題感というものをしっかり話をさせていただく中で、陸前高田らしい林業とはどんなものなのかということを少し原点に返って議論ができたらいいなと、そんなふうに思っております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） では、しみんエネルギーについて質問させていただきます。 卸売市場からだけではなくて、商社からも買い取って、何とかうまくやっているというお話だったので、少しほっとしたかなというところがあります。そのとおり、価格の燃料調整費というのは全部同じなわけで、今一般家庭の電気料金もかなりの値上がりをしていると思います。そんな中で、今までしみんエネルギーの契約体系というのもいろいろあったかと思うのですが、新電力の楽天さんなどは、今度今までの定額というか従量制から、契約体制を変えて市場連動性にするというような話も出ています。本市においては、そのような契約の変更といいますか、そういうものは行われているのかいないのか、その辺りをお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 契約を当初した当時から、一般の大手電力会社の契約方式とは違く、安い電気料金となるような設定にはなっていたのですが、今般の市場の価格高騰によりまして、価格の計算の方式は変更しております。先ほどの答弁の中で申し上げましたが、市場から買い入れるところは安定しているというか、市場から買い入れてもまだ大丈夫な部分はそのとおり買っていますし、本当に高くなる時期、夏のエアコンの需要が多くなる時期、それから冬の暖房が多くなる時期については商社のほうから買い入れるようにして、安定した電源を確保しようということでしみんエネルギーのほうでは経営の安定化に努めておりますので、そういった中で地域貢献をしていただける電力会社であるしみんエネルギーからの電力の購入というのは継続しているところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） そうすると、例えば現在市場連動性の契約だとかというはっきりした約款変更とか契約変更についてはなかったという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 現在の電気の購入の契約につきましては、施設ごとにどういった計算をするかというような形で契約をしておりまして、その中で個別に変更はしてきておりますので、市場連動という形というのか、そこは何て言うかはちょっと分かりませんけれども、会社側の計算方式は当初と変更をしているというところがございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（
福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 市場連動方式に変わるのかなという感覚があって伺いました。市場連動方式ですと、安いときは安くなる、高いときは高くなりますけれども、本体といいますか、電気会社自体の経営は安定なのですよね。というのは、本市では公共施設に電力を供給するというところで、私はやはり一番求められるのは、供給体制の安定というところだと思うのです。しみんエネルギーさんには、やはり安定した経営をしていただきたいと思うので、そのような契約の方式があればそれでもいいのかなということを確認したくて先ほど伺いました。でも、安定に向かっているのであれば、それでいいのかなと思います。 それと、実はほかの今新電力、かなりいろんなことが話題となっておりますけれども、多分随意契約での契約が行われていると思いますが、随意契約に関して、よその、奈良のほうで、市が50％以上も出資している団体なのですけれども、それに対しても住民監査請求の声が上がったりしているところがあります。ですので、これぐらいやはり料金メリットがある、あるいは料金メリット以外にこのぐらいしみんエネルギーが市に対してそこから取っていることのメリットがあるのだということを広く広報するということも大切なのかなと思いますが、そのメリットについてはどのように捉えていらっしゃるか伺います。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 まず、会社の立ち上げの時点で、地域貢献をする企業であるということで市のほうでも出資をしております。先ほど議員の質問にもございましたけれども、一昨年度地域活動の応援に企業のほうから補助を出しているというようなこともございます。それから、この４月に運行を開始しましたグリーンスローモビリティの運行への御協力もいただいております。地域のあとは資源循環をやっていろいろ検討していただいておりまして、先ほどの話題の自伐型林業を活用した木の駅プロジェクトであるとか、あるいは生ごみを活用した資源化というところも現在取り組んでいただいているところでございます。 そういったところを考え合わせますと、やはり市役所もこの地域の企業として、地域の会社にお金をお支払いし、そしてこの地域に還元がなされているということは、非常に大切なことだろうというふうに考えております。確かに電力について、入札であるとか、そういう方式も前には検討したこともございますが、今回の電気のこの値上がり状況を見ましても、大手の電力会社さんであれ小さい地域の電力会社さんであれ、世界の動きには逆らえないというようなところもございますから、そういうところを合わせますと、今現在市のほうでしみんエネルギーから購入しているというのは、適正かと言われたときには非常に厳しいことはあるかもしれませんけれども、地域内の循環を考えますといいことだろうというふうに思っております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（
福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 行政である以上、利潤の追求ということではなくて、やっぱりそれ以上のもの、価格以上の価値があるところから買っていただければ、私はそれで十分だと思っております。 次、ふるさと納電についてなのですが、今はそのとおりちょっと事業が停滞しているといいますか、この状況を見ているというお話がありました。私もこの状況になってから考えたのですけれども、ふるさと納電というのは、もしかしたら企業の利益が出なければ何のメリットも、思民の方々にメリットを与えないシステムなのかなという疑問がふと思ったのですが、その辺りについてお答え願います。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 この制度を最初考えたときには、しみんエネルギーへの契約変更をすれば、電力を供給される側も電気料金が安くなりますよと。それから、その電気料金がこの陸前高田市の地域に還元されますよというような制度構築を考えたわけです。その後、様々な情勢がありまして、現在こういった電気料金になっておりますので、恐らく契約を変更したとしても、契約者側にはメリットは大きくないのだろうと思います。ただし、電気料金を支払ったことによって、この地域に還元されるというところは変わりませんので、陸前高田思民の皆さんにはこの地域を応援するという気持ちで電気を買ってもらいたいというのが本来の考え方ですから、先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、時期を見ながら、これを一般の方へ買っていただくようにしながら、地域への還元というものを大きくしていきたいと、そういうふうに考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（
福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） それで、考えたのですけれども、企業というのは、やはり浮き沈みのあるものです。どうしても電気料金もこのとおり上がったり下がったりがなる。しみんエネルギーという一つの民間企業が、市民に対して販売するということは非常にありだと思うし、市としてもとてもありがたい取組だと思うのですが、それを市が背中を押すということに関しては果たしてこれからどうなのかなという思いもあるのですが、その辺りについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） しみんエネルギーというのは、もともとは、先ほど御紹介いただいたように、ワタミさんと地元の建設屋さんと出資をして、脱炭素とか、いろんなことやっていきましょうというところが初めで、その形としてしみんエネルギーという会社が立ち上がっているのです。先ほど室長からも答弁ありましたけれども、脱炭素とか循環型社会をつくるとか、そういったこと全てをやっていただく中のしみんエネルギーだというふうに思っております。 ですから、みんなが電気を売るのはありだよ、それを行政が背中を押すのはどうなのだということでありますが、では例えば先ほどのふるさと納電というのを考えたときに、民間企業が陸前高田にある会社ですからというやり方では、やっぱりここは思民の方々は心に響かないと思うのです。やっぱりそこに、少しでも陸前高田市が出資をしている会社だからこそ陸前高田というのを名のって営業ができるのであろうというふうに我々は思っていて、ですから出資率も見ていただいて分かるとおり、わずかしか出していないわけです。それは、陸前高田が参加をしているというその一つの表し方でありまして、そうである以上、我々は当然そこの背中を押すということには問題ないというふうに思いますし、もともともうけようと思ってやっている事業ではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（
福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） そのようにはよく理解しているつもりです。昨年度小友地区の辺りにでも、陸前高田しみん発電所の仕組みなんかの説明会も行われておりました。これから地域電力会社として自分のところの発電して、これを本当に地域循環していくのだなという取組が目に見えておりますので、まして本市にはエネルギービジョンというものはありませんけれども、その部分を担うのがしみんエネルギーなのかなという認識も私はさせていただいておりました。ただ、今般こういう状況になったものですから、その辺りどうなのかなということを考えながら今おりました。そういう点でございます。今後しみんエネルギーさんが、今ちょっと苦しい状態にはありますが、私とすれば地域貢献という部分は、実はなくてもいいところではないかというところも考えたりいたします。市民の皆さんに売るときに、陸前高田産のエネルギーが売れるようになるそのときまで待って、それでふるさと納電というのを始めても遅くはないのではないのかなという気がするのですが、その辺りはいかがでしょう。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今御紹介いただいたように、現在会社では市内で再生可能エネルギー等で電力をつくっていこうという動きがあるわけであります。今の地域貢献の話でありますが、当初は利益が出て、その中から市民の皆さんの活動にということでやっていまして、今でもその考え方は会社は変わらないわけですが、しかし私からは、今の現状で、ない袖を振りながら、経営も大変だ、あるいは皆さんの期待に応えるほどの支援もないということでは意味がないので、まずしっかりと足腰を鍛えていただきたいということと、再生可能エネルギーの部分を拡充していただきたいということを申し上げているところでございまして、そういった意味では議員がおっしゃるとおりだろうと私も思っているところでございます。
○議長（
福田利喜君） 以上で３番、大和田加代子君の一般質問を終わります。
○議長（
福田利喜君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。 午後 ０時０２分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（
福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 13番、大坪涼子君。 （13番 大坪涼子君登壇）
◆１３番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 第１に、新型コロナウイルス感染症の現状と今後のワクチン接種体制について伺います。今年の２月末から３月初めにかけて、市内では感染者の数が１日10人を超える日もあり、本当に心配されました。その３月初めの頃に比べれば、本市の新型コロナウイルスの感染は減少傾向になっているように思います。 岩手県内の感染者数も１日当たり100人台に下がっているようですが、しかし学校及び保育施設でのクラスター発生や10歳以下の感染拡大など、依然として感染が収まっていないようにも感じています。今後の感染対策や市民生活にも大きく関わってくると思いますが、現在の感染状況とその特徴について、市ではどのように捉えているのでしょうか。 あわせて、入院や自宅療養など、感染された人たちについてはどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。 ワクチン接種についても伺います。本市の３回目のワクチン接種は、65歳以上では90％以上、12歳から64歳の接種率は70％以上になり、大きく進んでいるようです。ここまで進んできたワクチン接種の到達状況について、市ではどのように受け止めているのでしょうか。 ４回目のワクチン接種も計画されています。７月から始まるようですが、今後の対応策はどのように考えているのでしょうか。 ５歳から11歳の子どものワクチン接種も３月半ばから実施され、２回目の接種になっているようですが、保護者の判断による任意接種となっていることもあってどのようになっているのか気になりますが、その取組状況や課題はどうなっているのでしょうか。 また、新型コロナウイルス感染症対策のうち、本市は感染した場合の独自の支援策が実施されています。大事な支援策だと思いますが、実際に抗原検査キットの配布や自宅療養者のための買物支援、国保事業者傷病給付金の支給などの実施状況はどうでしょうか。 第２に、きょうされん第45回全国大会ｉｎ東北・いわての協力体制について伺います。今年の９月30日、10月１日に本市で開催されるきょうされん第45回全国大会について、施政方針で市長は、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりを掲げている本市へ多くの皆様が訪れることで、みんなが住みやすいまちとはどういうことなのか、一緒に考える貴重な機会にしてまいりますと述べています。 きょうされんは、45年の歴史を持ち、小規模の作業所づくりや障がいのある人たち一人一人が働くことの喜びと生活の豊かさを実感できるような取組を進めているようです。本市の
まちづくりにおいても、学ぶべきことが多いと思います。また、大震災での実際の体験から、貴重な支援やアドバイスもいただいてきた関係もあると思います。全国規模の大変大きな集まりだと思いますが、本大会の開催内容とともに、改めて開催の意義について、どのように考えているのか、答弁を求めます。 全国から共同作業所の関係者や障がいを持っている方たちが約2,000人も訪れるとお聞きします。既に市内では、実行委員会を組織し取り組まれているようですが、本市は交通の便や宿泊施設などの対応、初めての受入れなど、様々な課題もあるのではないでしょうか。本大会を成功させるための本市としての受入れ態勢はどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。 第３に、高齢者の補聴器購入費の助成について伺います。高齢者の加齢による難聴や聴力低下は、人と人とのつながりを遮断し、日常生活においても社会的な交流においても大きな障がいになっていると思います。私は、特に震災後、災害住宅や新しい団地など、生活環境が大きく変わり、本市の高齢者が安心して生活していく上でこの難聴や聞こえるかどうかの問題は大きな課題の一つになっていると思います。 難聴者の実態は、専門機関などの算定では人口の５％から16％の難聴者がいるとも言われています。本市の場合は、約900人から1,800人になると思います。実際の日常生活では、本人だけではなく家族や周囲とのコミュニケーションに大きな支障があり、社会的な孤立やひきこもりにつながっているようです。聞き返すことが多くなったり、認知症と間違えられたりするケースもあるようです。こうした加齢による難聴の問題について、市では現状をどのように受け止めているのでしょうか。 現在の国の制度の下では、障がいの分野に限った制度になっています。重度の難聴、70デシベル以上にならないと身体障害者手帳の対象にならず、公的な給付を受けることができません。70デシベルというのは、耳元で大きな声で話すレベル、40センチ以内の距離で話さないと会話が理解できないほどのものです。ですから、相当重度でないと補聴器購入に公的な支援を受けることができないのが現状となっています。それだけに、自治体独自の制度が必要になっていると思いますが、全国では少しずつ広がってきているように思います。 補聴器の購入費用は、片耳当たりおおむね15万円から20万円と言われ、補聴器が合わない場合など買い換える人も多いと聞きます。高齢者世帯や年金生活者にとっては高額な買物であり、大きな負担になっています。 こうしたことから、補聴器購入に対する助成制度等が早期に必要と思います。既に市民団体からの要望も出ていると思いますが、現在の検討状況や市の考えはどうでしょうか。 以上、３項目について申し上げ、この場からの一般質問といたします。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員御質問のきょうされん第45回全国大会ｉｎ東北・いわての協力体制につきましてお答えをいたします。 初めに、本市での全国大会開催の意義についてであります。きょうされんとは、旧名称を共同作業所全国連絡会という組織からの成り立ちで、主に障がい者の皆さんが働く共同作業所等が構成団体となっている全国組織であります。 全国大会については、学び合い、つながり合う場として全国各地を開催会場としながら毎年開会されているもので、今年は９月30日、10月１日の２日間にわたって、本市の総合交流センター夢アリーナたかたをメイン会場として開催されることとなっております。 大会スローガンには、「ここから つたえ つなぎ あしたを生きる～
東日本大震災から11年目の「ありがとう」を全国に。震災の真実と教訓を未来へつなぐ～」が掲げられ、震災から学んだ教訓を全国に発信し、これまでの支援に対する感謝を伝えることが大きなテーマとなっており、全国大会が被災地である陸前高田市で開催されることに大きな意義を感じているところであります。 大会期間中には、特別分科会として、岩手、福島を舞台にした
東日本大震災を題材にした映画が上映され、震災直後に障がいのある方々がどのような御苦労をされたのか課題を共有し、また震災からのまちの復興をテーマにしたシンポジウムも開催され、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりという考え方の下、どのように
まちづくりが行われてきたのかを話し合う場もあるところであります。 この映画上映とシンポジウムは、どなたでも参加可能であり、大会参加者をはじめ、市民の皆様など多くの人に災害時の障がいのある方の状況を伝えることができる貴重な機会になるのではないかと考えているところであります。 その他、市内５会場に分かれての分科会も開催され、発表者として全国の障がいのある方々や市内事業者の利用者、市関係者の発表もあり、全国の取組を学ぶ貴重な場となるものであります。 さらに、２日目には、周辺の沿岸地域をメインコースに設定した視察観光も予定されているところであり、この中で市内をめぐるコースとして、ｅスポーツ体験や震災遺構の見学、海中熟成体験など、本市の特徴を生かした視察観光のコースも企画されているところであります。 また、観光として楽しんでもらうことと併せ、震災遺構などを巡るコースでは、市の職員が案内役となり、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりの取組を解説するとともに、市民が
東日本大震災から学んだ反省と教訓を参加者の皆様に共有していただくような、本市ならではの企画も検討しているところであります。 次に、本市の受入れ態勢についてであります。本大会の参加者につきましては、大会参加の申込締切日が７月15日となっており、最大で2,000人ほどと見込まれております。 宿泊施設等については、市内、近隣市町のホテル等をはじめ、市内の民宿や希望者については民泊も利用してもらえるよう、大会事務局と旅行業者で調整を行っているところでございます。また、市から歓迎の気持ちを表すため、大会参加者１人ずつに1,000円分の商品券とたかたのゆめをお配りする予定であります。 多くの大会関係者の方々にお越しいただくに当たり、商工会、観光物産協会、飲食業組合、旅館ホテル組合をはじめ、多くの市内各種団体の皆様にも実行委員として大会運営に関わっていただいております。 その中で、各分野からの助言もいただいており、例えば1,000円分の商品券を使っていただくための方法として、大会会場である夢アリーナたかた等への一般商店の出店や飲食店での1,000円特別メニューの提供などにも御協力をいただいております。 また、昼食につきましては、飲食業組合の御協力をいただきながら、主に陸前高田市で取れた新鮮で安全なおいしい食材を使ったお弁当を準備することとなっております。 さらに、ボランティア募集については、気仙地区の各社会福祉協議会で窓口を担っていただいているほか、民生委員児童委員協議会、各種女性団体連絡会等の市内団体からも会員への呼びかけ等を行っていただいており、ボランティア活動を担っていただけることとなっております。 そのほかにも、大会の会場となる施設の指定管理者である市体育協会、共立メンテナンスからも、施設利用について多くの御協力をいただいていることに加え、市内コミセン、学校、店舗等でポスター掲示をしていただいたり、市のマスコットキャラクターたかたのゆめちゃんも大会キャラクターとして活用させていただいております。 このように、大会運営についても本市での開催という条件を生かして、本市にお越しになる大会関係者によりよいおもてなしが提供できるよう、地域の団体等とも連携し、多くの市民の皆様の御協力をいただきながら、大会当時に向けて受入れの準備を進めているところであります。 私は、本大会の実行委員長を務めさせていただくことになりましたが、今回で45回を数える大会の中で、自治体の首長が実行委員長を務めるのは初めてのことであります。全国の障がいのある人たちや御家族、関係者の皆さんに本市にお越しいただき、陸前高田市の
まちづくりに触れていただきながら御意見や感想をいただくことで、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりをさらに進めるきっかけにしていきたいと考えているところでございます。そして、参加者や関係者が、市民皆様の御協力により思い出に残るすばらしい大会になるよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） 新型コロナウイルス感染症の現状と今後のワクチン接種体制及び高齢者の補聴器購入費の助成につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、現在の感染状況の特徴と入院や自宅療養者についてであります。岩手県内の感染状況につきましては、新規感染者数が今年の４月14日に過去最高の432人を記録したところでありますが、現在はピーク時の３分の１程度まで減少しているところであります。 大船渡保健所管内におきましては、５月中旬頃に増加に転じることがありましたが、その後多少の増減は見られるものの減少傾向となっており、本市におきましても新規感染者の確認が散見されますが、おおむね減少傾向であります。 現在の感染の特徴といたしましては、20代以下の若年層で感染が拡大しているところであり、学校、教育・保育施設、高齢者施設等でクラスターが多く発生しているところであります。 次に、岩手県内の入院状況についてでありますが、病床使用率は今年２月５日に53％を記録しましたが、その後新規感染者は若年層の無症状や軽症の方が多く、宿泊療養施設や自宅で療養する方が多かったことから、ピーク時よりも大幅に下がり、現在は10％台で推移しているところであります。 また、岩手県では、２月から開始した自宅療養についてでありますが、その数は４月17日に3,350人を記録し、その後3,000人台で推移したところでありますが、５月３日に3,000人を切り、６月13日現在では1,287人まで減っているところであります。 このような状況から、岩手県では今年１月23日発した新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言を５月30日に解除したところでありますが、感染の再拡大を防ぐため、市民の皆様におかれましては基本的な感染対策の徹底を改めてお願いするところであります。 次に、３回目接種の受け止めと４回目接種の対応についてであります。市内の３回目のワクチン接種状況についてですが、６月13日時点の接種対象者の接種率は、65歳以上の３回目接種率が92.8％、12歳から64歳の接種率は74.7％、12歳以上の接種対象者で見ますと82.4％になっており、全国や岩手県の接種率と比較しますと高い接種率になっております。これは、市民の皆様の新型コロナウイルス感染症に対する高い意識や市内医療機関等の御理解、御協力によるものであると感謝しているところであります。 ４回目接種の対応についてでありますが、国からの通知により、対象者は60歳以上の方、18歳以上で基礎疾患のある方、そのほか重症化リスクが高いと医師が判断した方で３回目接種から５か月以上経過で接種可能となりますので、市内での接種開始は７月からを予定し、現在市内医療機関と連携し準備を進めているところであります。 60歳以上の対象者には、接種案内、接種場所は３回目接種と同じように御案内したいと考えており、６月中旬から順次通知予定であります。 また、基礎疾患のある方については、広報等で周知し、市からは接種券を発送せず、接種を希望する方は市内のかかりつけ医療機関へ直接予約をしていただくことにしております。 市といたしましては、これまで同様、市民の皆様や市内医療機関等の御協力により進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、５歳から11歳のワクチン接種状況と課題についてであります。接種状況につきましては、６月13日時点の接種対象者は約800人で、１回目接種率が47.3％、２回目接種率が43.5％となっております。また、接種対象者の予約率は、約50％となっているところであります。 市内での５歳から11歳までの接種状況は、全国や県平均と比較しますと高い状況にあり、本人や保護者の方のワクチン接種に対する意識が高いと思われます。この年代のワクチン接種は、努力義務ではありませんので、御家族で御検討の上、接種について判断していただきたいと考えているところであります。 次に、本市が実施している抗原検査キットの配布や買物支援、国保事業者傷病給付金の実施状況についてであります。本市では、市民の感染拡大防止と不安解消のため、受験生など感染拡大地域へ移動する方などを対象に、本年１月末に緊急的措置として約1,200の抗原検査キットの無料配布を行ったところであります。 また、岩手県におきましても、無料のＰＣＲ検査及び抗原検査について、６月末まで延長を決定したところであり、気仙管内でも３か所で無料の検査ができるところであります。 新型コロナ感染者等の買物支援事業につきましては、昨年４月から社会福祉協議会と連携し実施しており、昨年度の問合せ件数は社協や市役所に数件あり、実施は１件、国保事業主への新型コロナウイルス感染症傷病給付金については、昨年度の給付は２件となっております。 市といたしましては、新型コロナウイルス感染症に感染した際の不安解消を図るため、引き続き買物支援事業や国保事業主の傷病給付金などの事業を実施しながら、市民の皆様の安心につながるよう努めてまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けては、国、県などと連携し、ワクチン接種や国による経口薬の確保、普及などの対策を進めていくことが必要であると考えております。 感染症対策については、国では現段階でのマスク着用の見直しも行っておりますが、感染拡大防止のため、市民の皆様におかれましては引き続き基本的な感染対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、高齢者の補聴器購入費の助成についてであります。初めに、高齢者に加齢による難聴や聴力低下の問題に関する現状の受け止めについてであります。加齢性難聴は、年齢を重ねるにつれて生じる聴力の低下であり、日常生活を不便にしコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす原因となっており、鬱や認知症の危険因子になること等が指摘されているところであります。 難聴の治療に当たりましては、難聴の原因となる病気があり、その治療が可能であれば治療が優先されますが、加齢性難聴につきましては、進行してから改善することは困難であると言われております。このため、補聴器を使って聴力を補うことにより、人とのコミュニケーションが活発となり、認知症の予防、生きがいや生活の質の向上に寄与するものと認識しているところであります。 課題といたしましては、補聴器が高額であること、またその方に合ったコミュニケーションツールを利用していただくことが課題と考えております。 次に、補聴器購入費用に対する助成制度等についてであります。現行制度では、身体障害者手帳の交付対象等に向けた補装具費支給制度のみのため、加齢性難聴による軽度、中程度難聴は国による支援の対象になっておらず、また補聴器の値段も高額なことから、低年金等の高齢者は購入が難しい状況にあります。 このため、本年３月に補装具制度の対象とならない加齢性難聴の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度の創設を求める意見書が国の関係機関に対し陸前高田市議会から提出されたところであり、今後の補助制度につきましては、国、県等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、再質問を行います。 まず、ただいまの補聴器の助成についてでありますが、やはり部長が話されたように、難聴がきっかけで鬱になられては困るわけなのです。やっぱり市内でも該当者がかなりの人数がいるということで、これは本当に早期にどうにかしないといけないなと思います。また、今災害アパートとか高台移転とかで、結局集団生活なのです、今。昔だと、津波前だったら個人個人なのですけれども、今集団生活で、それこそあの人聞こえないからいいのだみたいな感じで、なかなかお茶会にも行けないという、言葉悪ければ、仲間外れみたいな感じ。そして、さらに本人が聞こえないから、あの人俺のこと何か言っていた、なかなかコミュニケーションが取れていない実態もあるわけなのです。やはり格差ができては大変なことが起こるのではないかなと思いますが、こういうことにどのように感じているのか伺います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今御紹介いただいたようなことというのは、往々にしていろんなところで起こっているのだろうなというふうに思っています。先ほど国、県の動向云々という御答弁を申し上げましたが、内部ではやる方向で検討しようということにはなっているわけですが、ただ、今言っていただいたように、かなりの人がいるのかなとか、片耳が15万、20万といったときに、ではどれくらいの補助をしたらその人たちが購入していただけるのかとか、ちょっと少し研究させていただかないと、15万のものに対して3,000円応援しますといっても、これ何の意味もないでしょうから、そういったニーズと金額のところをどんなふうにやっていったらいいのかなというような話を内部でこの間したところであります。 介護保険等の部分も考えているわけですが、ただそうなるとやはり介護認定を受けた方というところに限定されてしまうと、今多分議員がおっしゃられたような、元気なのだけれども、耳が遠いというような人たちは該当しませんので、少し研究させていただいて、ただもうやる方向では今内部で検討しているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 先にちょっと答弁をいただいてしまいました。国のほうに強く要請してはどうですかと私言いたかったのですけれども、今市長から先に話をいただきました。やはり繰り返しになりますけれども、さらに物価高、それこそ今日年金支給日ですけれども、年金も下がっているわけなのです。さらに、購入するのに、うんと大変な思いでいると思うのです。やはり今市長から、やる方向でというお話を聞きましたので、答弁は要りません。 次に、今後のワクチン接種体制について伺います。毎日テレビとかで数の確認なのです。今日国では、東京都は何人、岩手県では何人かという、これ数を調べるのに本当に疲れるような状態なのですけれども、先ほど部長が話されました、市民の皆さんの理解があって、この陸前高田市でと特定しては悪いのですけれども、少し減少方向にあるということでよろしいのかなと思っています。それで、これから夏に向けていろんなイベント、いろいろあるわけなのですが、子どもたちのマスクの着脱というのは、教育委員会のほうでは児童生徒に対してのどのような考えでいるのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎福祉部長学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 子どもたちのマスクにつきましては、先日文科省のほうからも通知等が参りまして、例えば体育ですとか、それから直接大きな声で話をしない場面、それから十分距離が取れる外等については、状況に応じて外すことも可ということで連絡が参っておりますので、学校のほうについてはそちらについて通知のほうしているところでございます。ただ、まだまだコロナのほうも完全収束という形のほうまではいっておりませんので、各学校で状況を見ながら、子どもたちの様子を見ながら判断していただいているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 私前にも質問しましたけれども、やっぱり子どもたちのマスクの使い方という、ちょこっとやっては捨てという、捨てるのは悪いわけではない、頻繁に交換するのが本当に大事なことなのですけれども、結構高いのです、マスクの購入というのに。これはしようがないことなのですけれども、いずれマスクの着脱を何も減らすわけではないのですけれども、いずれしなくて済むように、子どもたちに苦労をかけなくて済むように早く収まってくれればいいかなと思います。 さらに、６月、７月というの、海開きとか、市でもいろんなイベントがあるわけなのですが、これは市内の方に限らず、海開きはもうそれこそ岩手県内外からいろんな方が来るわけなのですが、ちょっと難しいと思うのですけれども、こういったイベントのときのマスクの着脱、陸前高田市としてこういうふうに決めていますという、何か方向性を出すのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 マスクの着脱に関しましては、せんだって国のほうからも大きな方針が出されておりまして、基本的に屋外においては、身体的距離がある程度取れなくても会話等がない場合は、マスクの着用の必要はないという考えも示されております。このような国の考えを基にして、市のほうにおいても、イベントの際のマスクの着脱等については、皆様に周知していきたいというふうに考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） はい、分かりました。 今度は、４回目のワクチン接種について伺います。結構な接種率が高くて、本当にすばらしいなと思っております。４回目が７月、先ほど部長からも話されましたけれども、７月から予約が始まるわけなのですが、これは１回目、２回目、３回目と同じやり方で進めるのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 先ほどの答弁と少し繰り返すところもありますが、７月から予定しておりまして、個別医療機関については予約が必要ですが、集団接種につきましては３回目と同様ということですので、市のほうから日時を指定したものが集団接種のほうは行きます。個別のほうは、会場を指定して、あと予約を取っていただくという形になります。接種案内が中旬ということですが、今週から順次発送いたしますので、届き次第５か月経過の期間を見て予約を医療機関のほうにはしていただくと。集団のほうは、５か月こちらのほうで計算をしまして接種を進めてまいりますので、キャンセル等、４回目ちょっと都合が悪いとか、そういう場合のみ連絡をいただいて、それ以外は接種会場のほうに当日行っていただければ接種ができるというような流れでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、３番目の５歳から11歳のワクチン接種、これは保護者の任意によってということで、結構な、800人該当するわけなのです。この800人の方たちには、申込用紙か何か送付されているのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長よりお答えいたします。 ５歳から11歳の対象者につきましては、本市の場合は対象者全員に接種券を発送しておるというところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 分かりました。保護者のお父さん、お母さんの任意ということで、これは親の、子どもはもちろん関係ないわけなのですが、任意というのすごく大変なのです。これは、あくまでもやっぱり国の制度が任意ということに決められているのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 国のほうで努力義務ではないというところでございますので、御本人、それから保護者の方を含めた御家族のほうでよく検討をしていただいて、接種をされる方は予約をして接種をしていただくというような形になってございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） ちょっと微妙なところなのです。やっぱり10歳未満の子どもの感染もちらほら聞くこともあるのですが、送付されている、これは親がもちろん申し込むのですけれども、何かフリーダイヤルで申し込むというの、やはり電話がなかなかつながらないということもちょっと聞いていますし、あとは任意なのでいっぱいいるわけではないのですけれども、高田病院１か所なのですか、子どもたちの接種を受ける場所というのは。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 市内では、県立高田病院のほう１か所のみというところでございます。 それから、先ほど電話がつながりにくいというお話でしたけれども、先ほど答弁でもお話ししましたように、予約率が50％ということで、これは多分全国や県に比較すると予約率も高いほうであろうと思います。それで、予約のほうは、今ほとんど電話が鳴らない状態といいますか、電話は受けられる状態ですが、ほとんど予約は止まっているということですので、一定数受けたい保護者の方については、予約はもう済まれているのかなというふうに思いますが、市のほうでは今後再勧奨はいたしませんけれども、何らかの形で、高田病院とも連携して、いつ頃終わるとか、そういう周知は図っていきたいというふうに思っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） では、スムーズと言えばスムーズ。それもうちょっとパーセンテージを本当は上げてほしい気持ちはあります。ただ、電話を予約したら、先日３か月待ちという、ワクチンがないということで、高田病院のほうから９月頃と言われたというお話も聞くのですが、その辺を、やはり３か月を待つということは、ちょっと緊急性がないのかなと思いますけれども、その辺をちょっと調べて、その情報はないでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 今議員さんからそのようなお話ということでしたが、こちらのほうでちょっとそのような情報入っておりませんで、今予約いただければすぐ接種可能というふうな状態にはなっております。ほとんどの方が６月で２回目接種完了しますので、７月にも一部の方が、７月に２回目接種入りますが、今は接種の予約が来ればすぐ接種できるような状態になっているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（
福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それであれば安心です。３か月待ちと言われたときに、ワクチンが少ないというふうに何か説明された方もいらっしゃるみたいですけれども、その辺ちょっと調べていただければと思います。 あとは、感染者、在宅療養している方の買物支援ということで、以前の質問で社協さんを通じて買物支援をやっているということなのですが、今はどのような状況なのかをお知らせください。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 昨年度と同様で、社協さんと契約を結びまして、買物を頼みたいという場合は、市と社協さんのほうではどなたがコロナに感染したとかという情報は分かりませんので、まず保健所のほうでそういう御案内をしていただきます。その後、御本人さんが利用したいということであれば、社協さんか、もしくは市役所のほうには連絡をいただいて、それで直接社協さんのほうと最終的にはこういうものが欲しいとか、こういうものをいつまでに欲しいとかというような形で直接電話等でやり取りをしていただくというような形で今実施しているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（
福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 市独自で買物支援やっておりますので、非常にいいことだなと思います。 それでは最後に、きょうされんのところでお話を聞きます。再質問いたします。大規模なそれこそ体系ということで、非常に期待を持てるのですが、その意義も先ほど聞きましたけれども、会場５か所ということで、いろんな移動手段があると思うのですが、地元２市１町にはバス会社さんもありますしタクシー会社さんもあるわけなのですが、交通の移動手段として地元の業者の方とのつながりはどうなっているのか伺います。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えいたします。 今回開催するに当たりまして、実行委員会組織しておりますけれども、そういった中で移動手段につきましても検討しているところでございまして、遠くからお越しになるお客様につきましては、今回申込書含めて開催要項を送ったところですが、そこでどういった運行手段を取るかというところもお聞きしているところでございます。基本的には、宿から現地までの送迎とか、それから市内の周遊するためのループ運行といいますか、そういったところでの併せて想定しておりまして、また市内との周遊とかはタクシー業者さんとか、そういうところもありますが、そういったところにこういったタクシー業者もおりますよとか、そういったところで情報提供しながら、利用していただくように検討したいと思います。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（
福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 先ほど市長からもお話ありました。それで、宿泊も近隣と話されましたけれども、その近隣はどの辺からどの辺までなのか、宿泊場所。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えいたします。 当然最大2,000人規模ということで想定しておりますので、なかなか市内の宿泊施設だけでは賄えない状況にございます。そういったことで、釜石市から大船渡市、あと気仙沼市まで、そういったところを中心に宿泊施設を、旅行会社さんも加わっていただいておりますが、そういった障がいをお持ちの方も泊まれるような、そういった施設も含めてホテルのほうは押さえているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（
福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 地元の地域経済にも発展できるように、業者はいろいろメリットがあればいいのかなと思っております。それで、さっき夢アリーナに出店というお話も聞かれましたけれども、これは多分陸前高田と言えばカキ、イシカゲガイとか豊富なわけなのですが、以前何か蒸しガキを出したいというときは、消防法で何かガスコンロは店の前には出せないというお話も聞きましたけれども、そういう考えがないのかどうか伺います。
◎消防次長（及川貴美人君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 消防次長。
◎消防次長（及川貴美人君） 消防次長からお答えをいたします。 火気の規制につきましては、届出制となってございます。届出制で、こういうものをしっかりと設置をして、消火器具はこういうものを使いますという届出があれば、一概に全て設置が不許可となるものではございませんので、届出を出していただければと思います。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（
福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 海、川、山のものが陸前高田市はたくさんありますので、時期的にちょっと難しいのかなとは思いますけれども、ぜひイシカゲガイとかカキを全国から来た方たちに食べさせてあげたいなと。また、業者も漁業者も、これを聞けば張り切ってやるのではないかなと思いますので、その辺はちょっと、もしも問合せあったら説明をお願いしたいなと思います。 それで、このきょうされんというのは、震災後にできたわけなのですが、当時は障がいを持った方たちが震災後姿が見えないということで、いろいろ「星に語りて」という映画も作っていただいたわけなのですが、いろんな努力をしていただいたわけなのです。それによって障がいを持っている方が表に出たわけではないのですけれども、この「星に語りて」という映画によってちょっと理解も深まったのかなと思います。きょうされん、大規模な集団の大会が開かれるわけなのですが、市長に伺いたいと思いますが、きょうされんと終わった後の今後のつながりというのはどのように考えているのか伺います。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） きょうされんさんにつきましては、震災の直後に学校給食センターのほうに現在専務理事をされている藤井さんという目の不自由な方が私を訪ねてきてくださいまして、障がい者が今どういう状況ですかというふうに私に問いかけてきて、申し訳ないけれども、私は今そこはちょっと分からないという話をしたときに、そういう方々の名簿なりを頂けるのであれば、自分たちで仲間の安否、それからお世話をしたいと思うというところから始まって、ずっとこのノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりを応援していただいているところでございます。 そういうつながりの中で、今回全国大会を陸前高田市でという運びになっていますので、全国大会が終わったからじゃあねという話ではなくて、これからもいろいろと教えていただかなければいけないと思っていますし、藤井さん自身には市のノーマライゼーション大使にもなっていただいていますので、今回のことをきっかけに、さらにそういう共生の
まちづくりが進められるように、また障がい者の皆さん、訪れていただいた皆さんからもこういうところはもうちょっとこうなったらいいのにねというようなアドバイスもいただきながら、今後の
まちづくりの参考にできたらいいなと、そのように思っております。
○議長（
福田利喜君） 以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（
福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時１７分 休 憩 午後 ２時２４分 再 開
○議長（
福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番、畠山恵美子君。 （６番 畠山恵美子君登壇）
◆６番（畠山恵美子君） 会派、翔成の畠山恵美子であります。通告に基づき一般質問を行います。 まず、大項目の１つ目、生涯現役促進地域連携事業の効果と課題及び多様な就労支援の在り方についてであります。本市は、平成元年度に地域高年齢者就業機会確保計画を策定し、市が主体となって陸前高田市生涯現役促進地域連携協議会を設置し、生涯現役促進地域連携事業に申請、採択され、以来令和３年度までこの事業を推進してきました。 この事業は、人生100年時代、高年齢者が就労により自らの人生を豊かにし、支えられる側から支える側へ、生涯現役で活躍できる体制を整備すること、また地域の実情に応じた高年齢者の多様な就労機会を確保するために、協議会を設置し働く意欲のある方々が能力や経験を生かし年齢に関わりなく働くことができるようになることを目指すものであり、高年齢者が就労しやすい仕組みを導入することにより、高年齢者の雇用機会の増大が期待できるとされていました。 そこで、伺います。生涯現役促進地域連携事業の３か年の取組により、この事業の目的は達成されたのか、またこの事業により得られた効果は何か、答弁を求めます。 この事業の基盤となる地域高年齢者就業機会確保計画では、３か年の事業スキームが据えられていましたが、この事業が開始された翌年の令和２年にはＣＯＶＩＤ―19のパンデミックが起こり、令和２年度に予定されていた市民を対象としたシンポジウムや高年齢者及び事業所を対象としたセミナーの開催や事業所を訪問しての求人開拓、体験就労の実施、雇用そのものの確保と定着に困難があったことと思料します。しかしながら、そもそもこの事業に着手したときから、この事業の終了後の取組と今後の方向性が示されていました。 そこで、伺います。この事業に実際に着手したことによって抽出された本市の高年齢者の雇用及び就労機会の確保と定着における課題は何か、答弁を求めます。 また、この事業の終了後の令和４年度からの具体的な取組と今後の方向性について答弁を求めます。 我が国においては、経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針2019においても、経済財政運営の基本認識として、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりが据えられ、ポイントの一つとして、人生100年時代における70歳までの就業確保とともに、就職氷河期世代の正規雇用支援が掲げられて以来、就職氷河期世代支援が重要視されており、令和２年の社会福祉法の改正で新しい生活困難層にも目が向けられ、基礎自治体においても重層的支援体制の整備と強化が求められています。さらに、続く骨太の方針2020においては、産後に女性の正規雇用比率が低下するＬ字型カーブの解消が据えられるに至っています。 そこで、伺います。本市における多様な就労支援の在り方を今後どのように強化していくのか、答弁を求めます。 次に、大項目の２つ目、ジェンダー平等の実現に向けた政策の方向性と具体的な施策展開についてであります。本市は、令和４年３月に令和４年度から令和13年度までの10年を計画期間とする陸前高田市男女共同参画計画を策定し、今年の４月からこの計画がアクティブになっています。 私が平成23年度までの男女共同参画計画に続く新たな男女共同参画計画策定の必要性を議会において強く訴求したのは、平成31年第１回定例会での一般質問においてでありましたが、私が１期目から２期目の今日に至る６年９か月の議員活動において、またこれまでの議会での一般質問あるいは各種委員会での質疑においてその根底に置いてきたのは、これからは共生社会、すなわち多様な、みんなが活躍する時代を開いていかなければならない、そういう社会を本市においてもつくっていかなければならないという価値観であります。 したがって、総合計画をはじめとする市長の市政運営全般にわたって、サステーナブルはもとより、ダイバーシティー、インクルージョンを基軸に、世界に誇れる共生のまちを目指していくことを強く希求してまいりました。 また、私は本市において最も意識され尊重されなければならないのがダイバーシティーであり、さらに本市が強い意思、推進力を持って目指していかなければならないのが男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進、すなわちジェンダー平等の実現であるとも申し上げてきました。このことは、少子化、人口減少に直面している本市にあって、また地方創生という意味においても、重要な課題であります。 また、本市における男女共同参画計画が策定される見通しが立った令和２年第１回定例会の一般質問では、新たな本市の男女共同参画計画策定における観点として、困難な問題を抱える女性を支援する制度の必要性とその充実を訴求しました。当時の答弁の中で、声を上げることができる方のみならず、声を上げることができない方など、潜在的に困っている方々の把握に努めるなど、一歩踏み込んだ相談体制の充実を図る必要があると考えているという認識が示されたことは、女性が社会の中でも経済的にも精神的にも自立し、より充実した人生を前向きに歩んでいくことを市として後押ししていくことの表明であったと評価しております。 その具現化に向けて、新たな男女共同参画計画の中では、施策の方向性として、人権教育の推進、性別による固定的な役割分担の解消、就業機会の拡大と就業支援の拡大、生涯にわたる健康づくりの推進などが掲げられたことに大きく期待しているところです。 困難な問題を抱える女性を支援する制度の必要性とその充実ということに関しては、今年５月19日に女性の人権や福祉の増進が目的に掲げられた困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立し、売春防止法が根拠法であったこれまでの婦人保護事業の枠組みが抜本的に改められることになりました。したがって、来年度からの本市の婦人保護事業が、現行よりもさらに時代や社会の実情に応じた、かつ個別の問題に即応できるようなものに深化していくことと思料します。 そこで、伺います。令和６年４月から施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、
地方公共団体の努力義務となっている支援調整会議の組織化をどのように進めていくのか、またその必要性をどのように認識しているのか、答弁を求めます。 また、今年６月３日に決定し公開された女性活躍・男女共同参画の重点方針2022、いわゆる女性版骨太の方針2022では、我が国の今年の女性活躍と男女共同参画の重点方針として、家族の姿や女性の人生が多様化していること、配偶者のいない男女や離婚件数が増加していることを踏まえ、女の子を育てる際に結婚すれば生涯経済的安定が約束されるという価値観を持つことのリスクについての認識を広めること、すなわち従来どおりの価値観で女の子を育てることは、女性の長い人生で経済的に不利益をもたらすリスクを高めることになるという問題意識が明記され、教員への研修などを通じて解消に取り組んでいく方向性も検討されています。 そこで、伺います。これまでのキャリア教育において特化されてこなかった女性の長い人生を想定した価値観の転換を扱う必要性と具体的手法について、教育長の所感はどうか、答弁を求めます。 一方、令和２年度の税制改正、具体的には所得税法の改正において、子どもの生まれた環境や家庭の経済事情にかかわらず、全ての独り親家庭に対して公平な税制を実現するために、婚姻歴の有無による不公平と男性の独り親と女性の独り親との間の不公平を同時に解消する観点からの未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦控除の改正がなされ、令和３年度からアクティブになっています。 この改正により、独り親家庭の経済的な負担の一部は解消されている側面はあるものの、独り親家庭が受けられる子育て、生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済支援が子どもが自立することによって受けられなくなった後の独り親、殊にも女性の経済的自立は課題でもあります。 そこで、伺います。現行の本市の婦人保護事業の枠組み、また生活困窮者自立支援の枠組みの中で、この課題の克服に資していると評価できることは何か、一方で課題は何か、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 畠山恵美子議員御質問の生涯現役促進地域連携事業の効果と課題及び多様な就労支援の在り方につきましてお答えをいたします。 初めに、生涯現役促進地域連携事業の目的の達成状況と得られた効果についてであります。本事業は、令和元年10月から令和４年３月まで、生涯現役促進地域連携事業を厚生労働省からの受託事業として、陸前高田市生涯現役促進地域連携協議会が実施してきたところであります。 厚生労働省では、少子高齢化が進展する中、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取組を進めているところであります。このような社会情勢に加え、高年齢者雇用安定法においても、企業に対し65歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務づけられており、企業等を退職した65歳以上の高齢者の多様な就業機会の確保が本事業の目的の一つと認識しているところであります。 この２年は、コロナ禍で大規模セミナーなどの開催が困難となり計画変更を余儀なくされた事業もありましたが、協議会に参画している関係団体と連絡調整し、感染防止に最大限考慮した上で、小規模並びにオンラインなどの手法を駆使し各支援メニューを実施するなど、人手不足が危惧される介護、子育て等福祉分野、農林水産分野、観光分野を重点職種として取り組んでまいりました。 本事業の最大の目的は、高齢者の多様な就業機会の確保であります。求人開拓、事業所訪問では、重点業種分野の事業所への訪問を行い、高齢者に適した仕事の切り出し、事業所見学及び体験就労の確保等を行ったほか、シルバー人材センターと連携し同行訪問するなど、高齢者の就業の受皿の確保に努めたことにより、令和３年度においては事業所訪問件数74件、新規開拓事業者数11件と、いずれも計画数の倍の実績となったところであります。 このことから、65歳以上の高齢者の多様な就業機会を確保することが高齢者が地域社会で活躍できる環境をつくり、市内の事業者側においても持続可能な人材確保ができるといった効果を期待しているところであります。 次に、高年齢者の雇用及び就労機会の確保と定着における課題についてであります。事業主支援のメニューとして、令和２年度に試験的に実施したオンラインツールを活用した業務分解ワークショップを開催し、ワタミオーガニックランドの日常業務をサンプルとして取り上げ、その仕事を分解して高齢者等が取り組める業務をつくり出すプロセスを講師の進行の下で体験したところ、事業者側からはワークショップの結果を生かして就労受入れの幅を広げたいといった所感が寄せられ、参加者からも自社でも業務分解に取り組みたいといった前向きな声が上がったと伺っております。 一見すると事業者側に新たな御負担をおかけすると思われがちですが、事業者側にとってもやるべき行動が明確になる、作業量が見通せる、順番やリードタイムが分かるので進捗管理がしやすい、プロセスの見通しができるといった業務改善につなげることが可能とも言われていることから、今後も定期的に協議会に参画された各種団体にもお声がけし、業務分解をテーマとしたワークショップを開催してまいりたいと考えております。 次に、令和４年度からの具体的な取組と今後の方向性についてであります。本事業は、プラットフォームとして社会福祉協議会、シルバー人材センター及びユニバーサル就労支援センターに加え、雇用の受皿となる商工会や農協、漁協等の市内の基幹産業の各種団体に参画していただき、協議会を構成してまいりました。 また、事業の実施に当たり、大船渡ハローワーク、岩手県沿岸広域振興局の御協力をいただいてきたところであります。事業終了後も関係機関、関係団体が有機的に連携し、高齢者の雇用促進に取り組むことにより、安定した雇用を生み出していくことができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 今後も高齢者の就労機会確保のため、各種セミナーをはじめ、事業者側にも有効な業務分解等をテーマにしたワークショップの開催を関係団体とも検討してまいります。 次に、多様な就労支援の在り方についてであります。本業務では、相談窓口をユニバーサル就労支援センター及びシルバー人材センターの市内２か所に設け、高齢者になじみの深い業種については、シルバー人材センターで会員獲得と併せて実施し、協力事業所への訪問など、新たな業務の切り出し等をユニバーサル就労支援センターが行ったところであります。 令和３年度においては、窓口相談件数301件、訪問件数318件、電話対応120件、計739件の高年齢者支援とマッチング支援メニューを行い、目標の2.5倍の実績となったところであります。また、雇用、就業の実績として56名の方が就業したところであり、事業者とのマッチングにおいては、大きな効果が得られたものと認識しているところであります。 潜在的ニーズは、非常に高いことに加え、本市が進めるノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりの一環として、働きづらさを抱えている全ての人に対し、社会との関係性を回復し、その人なりの働き方を実現し、当事者だけではなく、雇用する側の企業、団体への雇用支援、中間的就労、導入支援なども行いながら、双方ともに安心して活躍できる環境づくりを協議会に参画いただいた各種団体の皆様とともに引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） ジェンダー平等の実現に向けた政策の方向性と施策の展開につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、支援調整会議の組織化及び必要性の認識についてであります。このたび、５月19日に困難な問題を抱える女性への支援の施策を推進し、人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とした困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が国会で成立いたしました。 この法律が定義する困難な問題を抱える女性とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、そのほか様々な事情により日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性とされ、これまで売春防止法に基づいた女性の保護更生を行う女性保護行政から脱却し、女性の意思を尊重した最適な支援を包括的に提供する体制の整備がうたわれているところであります。 御質問にありました法律で努力義務とされる支援調整会議の組織化につきましては、会議の構成員として、女性支援の関係機関及び女性支援を行っている民間団体等が含まれるものであり、現在の児童福祉法に規定された要保護児童対策地域協議会や生活困窮者自立支援法に規定される支援会議、障害者自立支援法に基づいた障がい者自立支援協議会と同様の組織であると認識しているところであります。そのため、保健所などの行政機関や社会福祉協議会等の関係機関の参加及び女性支援団体の選定等が今後の設置検討時の課題と考えております。 また、支援調整会議の必要性の認識につきましては、これまでＤＶ被害者の女性への対応として、子の養育問題や離婚相談、住宅確保の相談などは市の相談員が受け持ちし、安全確保などは県の婦人相談所による一時保護や婦人保護施設への入所などで対応してまいりましたが、どうしても組織ごとの縦割り対応になっていたため、法律の基本理念である包括的な支援の実現に向け、支援調整会議は必要な組織であると認識しております。 今後できる限り包括的支援の実効性が高い組織の成立を目指し、制定予定の国の基本方針及び県の基本計画の内容や他自治体の支援調整会議の動向も見ながら、本市の計画策定や支援調整会議について検討してまいりたいと考えております。 次に、キャリア教育における女性の長い人生を想定した価値観の転換の必要性及びその具体的手法についてであります。岩手県は、いわてキャリア教育指針において、児童生徒が社会人、職業人として自立して生きるために必要な総合生活力と主体的に人生計画を立て進路を選択、決定できる人生設計力をキャリア教育で育成すべき能力と定めており、またいわて男女共同参画プランにおいては、男女の相互理解と協力の重要性、男女平等の意識を高める教育の推進を求めております。 一方で、今般原案が示された女性版骨太の方針2022では、家庭の外の仕事は男性、家庭の中の仕事は女性といった固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消、子どもを育てる際の価値観の転換等による女性の経済的自立の実現を求めているところであります。 現在本市では、各教科の学習や学校行事、委員会活動等を通じて男女の役割分担を固定的に捉えることなく、社会生活や家庭生活を送る上での資質能力を身につけさせるとともに、児童生徒一人一人が将来経済的、精神的に自立し、固定観念にとらわれず職業選択できる学習を展開しておりますが、今後女性の長い人生を想定した観点の学びが求められることから、従来の価値観を転換していく学習の必要性を感じているところであります。 教育委員会といたしましては、教職員の無意識の思い込みの解消を各学校で推進できるよう、各種会議や研修等において周知しながら、子どもたち一人一人が家庭生活や地域生活を基盤に仕事を位置づけたキャリア形成を進められるように努めてまいりたいと考えております。 次に、女性の経済的自立への課題と克服に資していると評価できることについてであります。評価できる事業を取り上げますと、生活困窮者などの自立促進事業において、独り親世帯である児童扶養手当受給者の就職あっせんを実施しております。この事業は、大船渡ハローワークと社会福祉協議会、それに気仙管内の自治体が参加しており、生活保護受給者や児童扶養手当受給者への職業あっせんを行い、自立へと向かわせるものとなっております。 令和３年度の実績では、本市の児童扶養手当受給者８名に就労先を紹介して７名の就職につなげており、自立へ向かう事業として課題克服に資するものだと認識しております。 ほかには、自立支援教育訓練や高等技能訓練に係る費用扶助についても平成29年度からの５年間で延べ６名が受給し、専門学校等での資格取得などに御利用いただいているところであります。 また、本市では、令和２年度から取り組んでおりますＳＮＳでの相談事業、いわゆるＬＩＮＥ相談では、令和３年度に3,768件の相談を受けており、アクセスしやすい相談の仕組みとして、女性のみならず、ヤングケアラーの高校生などの多様な年代とのやり取りを行うなど、事業として相談窓口の充実に資していると捉えております。 次に、女性の経済的自立における課題といたしましては、まずＤＶ等の被害女性は、経済的自立の前に安全確保が重要と捉えております。しかし、被害女性を婦人保護施設へ一時保護しようとした場合に、被害女性の同伴児で小学校５年生以上の男児がいるときは、入所している他の女性への配慮のため、男児同伴の一時保護ができない施設が多く、母子分離して別々の施設に一時入所するという被害女性が安全確保をためらうような現状があり、そのため緊急時の安全確保が困難になる事例などが課題として捉えております。 ほかの自立への課題といたしましては、離婚後の収入確保が課題として捉えております。特にも離婚成立時の養育費問題があると認識しており、協議離婚においては、第一の目的が離婚成立にあるため、その後の児童の養育に係る費用分担の協議が後回しにされてしまっている現状があります。その対応として、現在市民課窓口では、離婚届用紙交付の際に、法務省作成の子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａのパンフレットを一緒に手渡し、離婚協議の際に養育費や面会交流のことも話し合うように周知に努めております。しかし、養育費問題は自治体で周知以外にできる対策は少なく、国での新たな対策が求められているところであると認識しております。 今回の女性支援の法律制定により、今後女性の自立支援の取組が従前より求められていくことが想定されるため、本市でも相談受付だけでなく、他の支援施策の周知も含め、女性の自立支援施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（
福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） では、再質問させていただきます。 まず、ジェンダー平等の実現に向けた政策の方向性と具体的な施策展開についてであります。すぐで申し訳ないのですけれども、今福祉部長は……養育費確保について自治体でできるのは、法務省のパンフレットを配るのは、それはそうです。そうなのですけれども、ないとおっしゃいましたが、あります。公正証書を市町村が債務名義作成を行った場合には、２分の１を補助する離婚前後親支援モデル事業というのがありますので、やっぱり公正証書をつくると、そこにもし不払いの場合は強制執行されても異議申立てはしませんという一文がつけられる、執行受託文言が必ず入るわけで、そうすると養育費の担保はできるわけですが、そこまでやるつもりはありませんか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（
福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 確かに公正証書をつくれば一定の養育費の確保というのは可能になるとは考えております。また、他自治体においては、養育費をもし支払われなかった場合に、一部それを立て替えて払うというような取決めをなさっている自治体もあるとお聞きしております。それらも含めて、実際どこまで入っていけるのかという問題もございますので、公正証書云々については取組が可能かと思われますので、今後協議してまいりたいと考えております。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（
福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 私が一代前の市民課長に対して、市民課の窓口に来られた際に、離婚前後の相談支援、あるいはそういったガイドをしてはいかがかと申し上げました。そうしたら、今福祉部で、別居を考えている皆さん、別居中の皆様へというリーフレットがございまして、それに婚費分担請求の方法とか、今度の新しい法律で盛り込まれる困難な問題を抱える女性支援の先行的な形で、福祉部と市民協働部で連携してこのようなリーフレットをつくっていただいたことは、恐らく県内の自治体ではあまりなくて、今までは自治体が確かに離婚前後の御家庭に対して、特に女性の権利保護、子どもの養育、保護に対して手を入れていくということはありませんでした。 ただ、私皆さん御承知のとおり、統計書とか
予算書とかの数字マニアでありまして、いろんな統計見ていますけれども、陸前高田市では結婚する方の数と離婚する数の比率です。結婚される方の半分が令和３年度の統計では離婚されています。そして、統計書には、年齢別の未婚の女性、それから離婚の女性の数あります。これ足していくと、千九百幾らになるのです。それが年齢が上がれば上がるほど、先ほど申し上げましたが、お子さんが自立した後の女性の生活困難たるや、もう惨たんたるものです。やっぱりこういうことは待っていないで、率先して声を上げることができない方への支援ということを考えていかなければならないと思いますが、それには統計書はあります。だけれども、前から言っているように、ジェンダー統計ないです。これいつやるのですか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（山田壮史君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（山田壮史君） 市民協働部長からお答えをいたします。 それぞれ法定の統計、あるいは各種行政情報の必要性からの統計がございますが、例えばそういった様式ないし集計方法が決まっているものも中にはあるでしょうし、一つ一つどういうものができるかということはきちんと研究をしてまいりたいと思います。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（
福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 現状でも今できるものは、例えば先ほど申し上げた未婚の女性、それから離婚された女性の年齢階梯別の人数があるわけです。それから税情報で、非課税か課税か、収入というの分かります。それは公開しないまでも、全庁的に、これは横断的に取り組んでいかなければいけませんので、それは庁内の中で共有する形で、声を上げられない方というのいます。それにアウトリーチ支援をしていくというのがもう昨今の流れです。これは、すぐやっていただけませんか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（山田壮史君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（山田壮史君） 市民協働部長からお答えをいたします。 先ほどの統計とちょっと重なる答弁になりますけれども、やはり行政情報というのは、それぞれ目的があって収集ないし保持をしているものということで、確かに数字という意味では突き合わせというのは可能なのかもしれませんけれども、やはり目的に沿った、あるいは目的外の使用というのは非常に慎重にならなければならないというふうにも考えてございます。 アウトリーチの必要性はもちろん市当局としましても大変重く、その重要性については認識をしておりますし、例えばちょっと長くなりますが、特に生活困窮者へのアウトリーチ相談の先進的な取組をされている大阪府豊中市の市と社協では、公共料金の滞納者の方へ督促状を送る際に、相談窓口をきちんと書いたチラシといいますか、そういうものを一緒に入れて、なかなか声を上げられないという相談者の方へ、ここへ相談をぜひしてくださいということをされていると聞いていますので、そういった例も参考にしながら、しっかりした取組を行いたいと考えております。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（
福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 私がこれを議会で……私は基本的に男女は平等で、男性であれ女性であれ、尊厳と誇りを持って生きられるのは当然だと思っていますが、女性に生まれただけで法律上とか制度上とか不利益を被っていることは、これ是正していくのが行政の仕事だと思っているので、それをずっと言ってまいりました。それで、現行婦人相談保護事業の中でこの相談を受けていて、先ほどおっしゃいました３種類は養育費関係とか居住とか、それは市でやるけれども、県のほうでやっているのもありますということでしたが、その入り口として、今婦人相談員ですけれども、新しい法律では女性相談支援員になります。そうすると、今よりも、単なる相談事ではなくて、相談事によっては高度な専門知識でありますとか、先ほど言った養育費の関係の話なんかはもう法律上のことですので、法律の知識も必要です。現行の婦人相談員の確保も大変かと思うのですが、新法での女性相談支援員はさらにハイスペックな専門性が求められますので、この人材確保に向けてはどのような努力をされていくのでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（
福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 現在の女性の相談員については、非常勤の職員が１名、今年度から改めて保育士資格を持つ、これは児童も受け持ちますけれども、その人も１名増やして体制を現在整えております。ただ、御指摘のとおり、法律上の問題とかというものについては、かなり広い知識が必要だと思います。個人個人、正職員だろうが非常勤の職員だろうが、もちろん学習なり研修を続けるのはもちろんのことではありますが、専門的なものについては、逆に専門家のほうに相談できるような体制も含めて、そういう体制の確保も含めて今後は考えてまいりたいと思っております。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（
福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 専門性とか学習はそれはそうで、専門家にお聞きするのもそれはそうです。だけれども、市役所の対応として、職員がある程度の女性の権利とか児童の権利保護に関する知識は、どこの窓口でもこれは持っていないといけないものだと私は考えております。市に弁護士さんいます。契約している顧問弁護士さんいます。弁護士さんを呼んで、子どもの権利あるいは女性の権利保護に関わる法律の研修をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（
福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 実際この相談員に限らず、今多分全部の職員に対してということも含めてのことかとは思いますけれども、女性相談に限って言いますと、そのような契約している弁護士さんだけではなくて、法テラスなりなんなりに、いつも実は離婚相談とか、その関係でお伺いしながら、一緒に相談を受けたりとか、そういった事業も併せて行っておりますので、その際とかに必要な知識なりなんなり聞きながら現在やっております。全体の研修というか、呼んで研修するかどうかにつきましては、今御意見いただきましたので、検討してまいりたいと思います。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（
福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 私は、何も全員とは申し上げてなくて、各部横断的にやればいいので、部長だけでも結構です。教育長も入っていただかなければ困りますけれども、それはぜひやってください。先ほどおっしゃっていましたけれども、経済的自立に向けては、高等職業訓練促進給付金があって、今看護師さんの資格をお取りになっている方が３名、今研修中の方も入れて、そういう取組はやっています。ただ、経済的に自立していくためには、やっぱり専門性の高い仕事ということであれば、今後デジタル化社会に移行していく方向性で、市内にもそういったことを扱うＮＰＯさんとか業者さんもいらっしゃいます。これに関しては、地域女性活躍推進交付金を活用した事業展開も可能なのですけれども、これは検討されませんか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（
福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 現在高等技能訓練促進費、同じく高等技能訓練や自立支援教育費等で、主に専門学校に通われている方ということで支給をしているところでございます。実際今御指摘の、例えば様々なテレワーク系だったりとか、そういうので事務をやっているような団体さんも市内にいらっしゃるわけですが、ちょっと要項等改めて見ないと分からないですけれども、その要項のまま専門学校等というのだと該当にならないことにはなりますので、改めてそこは要綱の見直しなりなんなりを進めてまいりたいと思います。また、先ほどの該当する事業を今後やっていくかどうかにつきましては、改めて検討したいと考えております。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（
福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 骨太の方針で、女性版の骨太の方針が出て、そこの中に昭和の価値観はもう駄目でというか、もう脱却しなくてはいけなくて、特に女の子の育て方においては、結婚すれば生涯幸せが保証されるなんて考え方は、これやっては危ないですよみたいな明記です。それは、今までの学校教育とか地域社会の中では、そうかなとはもう時代の流れで思っていたけれども、そこまではっきりとは誰も認識しないで今来ましたけれども、それを学校教育でも意識してやっていかなければいけないということですが、先ほど手法についてはこれから検討ということになりましょうけれども、教育長にこれお伺いしたいのですが、現行の職業体験とか、やっぱりキャリア教育においても、そういった視点で見学する先とか体験する先を選んでいかなければならないのではないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 私も育ってきたのは、キャリア教育もない時代の、昭和の教育を受けてきたわけなのですけれども、1980年頃からでしょうか、女性の社会進出ということで、様々な法律ができてきて、６月に、ここに御紹介のありました2022の政府の発表が出てきました。その中では、はっきりと男は外で仕事、女性は家事と育児という考え方は、もう今では適応しないという時代に入っているということを受けまして、私ももう一度中学校で習っている教科書を読み直してみました。それには、こう書いているのです。日本社会に古くからある習慣として、男性が収入労働に関わり女性は家庭で家事労働と育児を主として行うというものがあったと。このような固定的性別役割分業は、今日の男女共同参画社会を推進する上では障害となるというふうに、教科書はそのように、そのような考え方は障害であるというふうに指摘しているのです。 今までの小中学校が推進したキャリア教育は、特に小中のほうは男女の区別なく勤労観とか職業観とか、そういった生きる力も中心にしながら育成してきたわけですけれども、男性だから、女性だからという考え方でキャリア教育を推進したわけではなくて、将来一社会人として自立していくために必要な資質や能力を育成してきたというふうなことでやってきたわけです。この2022の中には、女性の経済的自立というのは書かれておりましたけれども、その中で高校の教科書、家庭基礎に移っていきますと、女性の経済的な自立を養育していくためには、これは男性の価値観を変えなければいけないと。つまり外で仕事をしていくだけでは駄目だと。家事とか生活との、育児も含めて、両立していかなければ、女性の経済的自立は推進できないという考え方で、私個人も反省せざるを得なかったところがたくさんあるわけなのですけれども、その中で昨日消防のほうから、男性職員が育児休業を取ったということは、これからも学校現場の男性職員にも推進していかなければならないなということを強く感じたところでございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（
福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 本市は、教育長が強くそう言ってくださいましたので、今後の育っていく女子諸君に期待したいと思います。 これ最後に１点だけ婦人保護事業は言いますと、一時保護措置のときの住居もそうですけれども、婚費分担請求をやっている間に別居しなければいけない方とかもいて、そこのやっぱり退避場所というのは非常に問題です。市の市営住宅、災害公営住宅としてつくったところには空きがあります。こういうところに、これは制度の改正とかは今国でもやっていますけれども、一時的に入居できる、そういった余地はないのでしょうか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 確かにそういったケースも相談も受けたりもすることが多々ありますので、福祉部門とも連携取りながら、またそういった場合に入居するとなれば、県なりに目的外使用的なもので対応は可能かなというふうに思いますので、今後いろいろと相談に乗って、そういう対応ができればと考えているところでございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（
福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 生涯現役促進地域連携事業に行きます。 56名の方がこの３年間で就業されたという数は出ていますけれども、一方で協議会でアンケートなどを取って調査して報告書が出ています。あれは公開されていますけれども、あれを見ると、やっぱり問題なのは、短時間で、短期でスポット的に、あまり重いというか、精神的にも作業的にも重い仕事ではない仕事の切り出しが課題ということになっています。これ先ほど申し上げました女性の自立においてもそうですし、答弁では全く言っていただけませんでしたけれども、Ｌ字型の方とか就職氷河期の方とかもこれで救済していくことになっていけばなおなおいいのですが、もう一回聞きますけれども、Ｌ字型の解消とか就職氷河期はどうしてしまったのですか。
○議長（
福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 就職氷河期世代、それからＬ字型の関係なのですけれども、いわゆるひきこもり等です。ひきこもりの状態につきましては、そういった方の家族やそれぞれ経緯や事情が異なりますので、生きづらさや孤立の中で日々過ごしている、そういった時間をかけて寄り添う支援というのが必要だということで認識しているところでございます。 そういった中で、そういった支援をどうしていくかということにつきましては、本市におきましては生活困窮者の自立支援事業によりまして、市社協で暮らしの応援窓口等々を設置を委託して実施しております。そういった中で、様々な御相談とか、仕事に対してもそういった御相談を受けているところでございます。また、ひきこもりの状態にある方は、家族に対してもアウトリーチ、それから来所、電話相談を受けながら、そういった寄り添う支援を社協とも連携しながら、庁内でも支援に努めているところでございます。 一方で、ユニバーサル就労支援センターにおきましても、働きづらさを抱えているそういった全ての人に対しまして、雇用する側の企業、団体への雇用支援、中間的支援等の導入も行っておりますので、そういった団体とも連携を図りながら支援してまいりたいと考えているところでございます。
◆６番（畠山恵美子君） 議長。６番、畠山恵美子。
○議長（
福田利喜君） 畠山恵美子君。
◆６番（畠山恵美子君） 今の答弁を聞くと、あまり期待できません。大体だって就職氷河期世代がひきこもりというカテゴリーに入ること自体私は承服できませんので、この辺は全庁的に話し合って改善していただきたいと思います。 最後に、１点だけ申し上げます。今までは、60歳定年したらそうそう働くことなんて考える社会ではありませんでした。ただ、今人生100年時代になって、私も女性ですが、日本の女性の半数は何と90歳以上も生きてしまうのです。そういった社会になっています。なので、やっぱりこれはユニバーサル就労というのは、本市の将来においても大問題だと思いますので、これに対する市長の所感を伺いたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員がおっしゃるとおり、今多くの方々が長生きをされるということは、非常にいいことだというふうに思うわけですが、一方でどうやって所得を得て、生きていくための費用、コストをつくり出していくかという課題は大きいというふうに思います。年金についても、もう支える側のパーセンテージがどんどん、どんどん下がっている現実というのは、これはもう否定できませんので、この年金がどんどん、どんどん増えていくとか、そういったこともなかなか期待ができないであろうと。そうなれば、やはりしっかりと自分で働いて蓄えていただくところもやっていかなければいけない。ただ、こういう地方においては、やはり仕事の切り出しなどもしながら、変な話ですが、私のように特技がなくても何かなりわいを得ていくような手段をやっていかなければいけないのですが、そこには当然行政とか、公的機関がしっかりと支えていかないと、やはりあふれてしまう人はたくさんいるのだろうなというふうに思っています。 当市で言うと、今高齢化率が40％を既に超えているという現状ですから、そういう意味でも喫緊の課題であるのは間違いありませんので、もう少ししっかりと、もちろん人にもよるのですが、能力のある方にはしっかりとしたお仕事をしていただいて、しっかりとした所得を得ていただくというところを我々としても目指さないと、何か仕事に携わった人数がこれぐらいになったから満足だというところではなくて、しっかりとそういった仕事をつくっていくことも含めて考えてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（
福田利喜君） 以上で６番、畠山恵美子君の一般質問を終わります。
○議長（
福田利喜君） これにて一般質問を終結いたします。
○議長（
福田利喜君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時１８分 散 会...